不動産を相続する際には、不動産をそのまま相続したり、売却したりするなど、様々な方法があります。
その時に知りたいのが、相続する不動産の価値。
査定方法によって不動産価値は大きく変動するため、査定方法は非常に重要です。
査定方法は大きく分けて、データに基づき査定するものと、人（不動産会社など）が査定するものの２つに分かれます。
今回は、不動産のそれぞれの査定方法についてご紹介します。
データで見る不動産査定！相続裁判の際にもおすすめ
国や市町村が出しているデータを基に不動産価値を決める価格には、「固定資産税評価額」、「地価公示価格」、「路線価（相続税評価額）」の3種類があります。
●固定資産税評価額
固定資産税評価額とは、市町村が個別の土地の特徴を考えながら、不動産ごとに価格を定めたものです。
公示価格の７割の金額が目安となり、固定資産税課税明細書で確認することができます。
相続の場合、この方法を取ることが多いですが、こちらは３年に１度の更新となるため、最新の情報は入っていないことに注意が必要です。
●地価公示価格
国土交通省が、毎年１月１日を基準日にして公示する価格を、地価公示価格と呼びます。
公平性があり、国が出しているものなので信頼感があります。
しかし、日本全国全ての土地を公示しているわけではないので、個別の不動産の付加価値等判断がしづらいというデメリットがあります。
●路線価
路線価は、基本的に公示価格の８割で計算された価格です。
道路ごとに評価されており、全国一律の基準です。
毎年更新されているため、最新の情報が得られる一方で、時価とは乖離している場合がありますので注意が必要です。
しかし、万が一、相続でもめた場合の裁判等では有効な書類として出しやすくなる査定方法です。
市場価値が分かりやすい不動産相続査定方法は？
データで不動産評価額を確認するのは、公正で分かりやすいですが、市場価格である時価との乖離が気になります。
実際の市場価格を確認したい場合は、不動産関連会社に査定をお願いするのも良いでしょう。
●不動産会社に査定を頼む
不動産会社は、物件ごとの特徴を見て、総合的に判断した上で査定を行ないます。
多くの場合、無料で行っていますので、いくつか見積もりを取ることで、査定額の目安を知ることができます。
しかし、これはあくまでも査定額であり、実際に売れる金額ではありません。
あまりにも他社より高い金額を出す不動産は、売却の段階で値下げをしてくる場合もあるため、高額な査定額というだけで不動産会社を判断しないことが大切です。
●不動産鑑定士に査定を頼む
今までご紹介した査定方法では納得できなかった時や、裁判でもめてしまったという時に利用するのが、不動産鑑定士に頼む方法です。
鑑定士がきちんと鑑定をして査定額を出してくれるため、信頼性がありますが、費用や時間が多くかかることもあります。
まとめ
今回は、不動産相続の際の査定方法についてご紹介しました。
査定方法には完璧なものはなく、それぞれメリットとデメリットがあります。
税金の関係や手続き、費用なども総合的に見て、自分に合った方法で査定を行うことが大切です。
