不動産を売却すると決めた時にはまずは不動産会社にお願いし、その価格を査定してもらうことになります。
不動産価格はどのように査定されるのか、方法や注意点などを解説します。
不動産査定の方法
不動産の査定には対象となる物件の種類や、その目的などによりいくつかの方法があります。
中でも、個人住宅売却の多くの場合には「取引事例比較法」または「原価法」が使われます。
「取引事例比較法」は、査定対象の物件とそれに似た物件（事例物件）の売買成約事例を探してそれぞれの要素を点数化した「評点」を求め、それを計算式に入れて査定額を求める方法です。
「原価法」では、査定対象の建物を現時点で新築したと仮定して価格を出し、そこから築年数に応じた原価修正を行って査定額を求めます。
不動産会社によって査定価格が変わることがある？
「取引事例比較法」での計算時には、多くの不動産会社が公益財団法人不動産流通推進センターによる「価格査定マニュアル」を利用しているので、一見すると価格のブレはないように思われますが実際には異なります。
事例物件をどう選ぶかによって査定価格が変わる方法なので、不動産会社の判断による要素が大きく影響してしまうのです。
また、売主と不動産会社の双方の事情によっても査定価格は変わることがあります。
インターネットでの複数の不動産会社相手の一括査定では、売主に選んでもらうために高めになることが多いですし、もしも売主が住替えを前提に売却する場合は、引き受けた不動産会社は確実に売却したいと考え、かための査定をすることが多くなります。
不動産査定を依頼する際の注意点
複数の不動産会社に査定依頼をした際に、もしも他よりもかなり高額な値段を付けた会社があったら、その会社は他会社からは売り出せないようにする「専任契約」を狙っている可能性があります。
高い査定額が付いたからといって、最終的には売却が成立してからでないとお金は手元に入りませんし、価格を決めるのは買い手です。
また相場よりも極端に安い値段では、早くに売却できたとしても、もしかしたら高く売れたかもしれないチャンスを逃してしまうことになります。
売却後に後悔しないためにも、信頼できる不動産会社の話を聞き、正しい知識を得ることが大切なのです。
まとめ
相続した不動産を兄弟で分割するような時には、相続税の評価額をもとに分割するのではなく、不動産会社に正しく査定してもらい、時価を把握した上で行うことが大切です。
不動産の査定価格はあくまでも目安であり、必ずしもその価格で売れるわけではないことも知っておきましょう。
弊社が買主として積極的に物件の買取りも行っております。その際は仲介業者を入れずに直接の売買につき仲介手数料は不要です。
また、不動産査定も行っておりますので、気になることがございましたら、お気軽に株式会社住宅ファミリー社までお問い合わせください。
