不動産売却の利益に対する税金は、減価償却が重要なポイントになります。
売却益がでると確定申告が必要で、納税の義務がでますが、償却費がないと利益に見合った計算ができません。
不動産における減価償却についてご紹介しますので、確定申告に役立ててくださいね。
不動産売却における減価償却とは
不動産における減価償却とは、年が経つごとに建物の価値が少しずつ減っていく状態を指します。
例えば、新築でマイホームを建てて5年後に売却する際、建物や設備は経年劣化しているので新築時のままの価値があるとはいえません。
当初の価値のまま税額が計算され続けると、ほとんどの場合で金額に損がでます。
償却費と呼ばれる減った価値分の価格を算出し、実際の利益に沿った税額を計算するために減価償却を利用するのです。
ちなみに、土地は時間が経っても価値が下がらないので減価償却の
対象にはなりません。
不動産売買で得た利益は税務調査の対象になりやすいお金なので、申告漏れに悪意がなくても追徴課税のペナルティーを受ける可能性があります。
減価償却して利益に対する確定申告を忘れずにしてくださいね。
不動産売却での減価償却の計算方法
不動産における減価償却では、毎年同じ金額が減っていく定額法で計算をします。
償却費の算出方法は下記のとおりです。
<建物購入価格×0.9×償却率×経過年数>
償却率は下記のように建物の構造と用途によって異なります。
▼自宅や別荘で利用していた物件
構造 耐用年数 償却率
木造 33年 0.031
軽量鉄骨造 40年 0.025
重量鉄骨造 51年 0.020
RC造 70年 0.015
▼居住用に賃貸利用していた物件
構造 耐用年数 償却率
木造 22年 0.046
軽量鉄骨造 27年 0.038
重量鉄骨造 34年 0.030
RC造 47年 0.022
自宅や別荘で利用していた物件は耐用年数が通常の1.5倍になるのでお得です。
賃貸していた物件でも、償却費を経費で落とせば節税できるので、家賃収入から差し引いて確定申告するのが一般的でしょう。
減価償却を確定申告時に忘れていても売却時からさかのぼった5年分は修正申告できますよ。
また、平成19年4月1日を境として償却率が少々異なるケースもあるので、小数点第３位以下の微妙な違いですがチェックしておくとよいでしょう。
まとめ
不動産売買で売却益がでたら減価償却して確定申告をしましょう。
減価償却のもととなる建物購入価格の確認は、売買契約書の記載方法によって異なるので、わからない場合は不動産業者に尋ねてくださいね。
申告を忘れてペナルティーを受けないように注意して、過不足なく税金を納めましょう！
株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却をサポートしております。
不動産を売りたいとご検討でしたら、お気軽にお問い合わせください。
