世界のなかでも長寿国と呼ばれる日本では、高齢化にともない、事業を営むオーナーの高齢化が進んでいます。
後継者不足に悩む方も多く、相続にも影響する事業承継が今後も大きな課題となるでしょう。
そこで、ここでは一般的な事業承継の方法や、相続税にもかかわってくる事業承継税制について詳しく見ていこうと思います。
相続にもかかわる一般的な事業承継の方法
相続にもかかわってくる事業承継ですが、一般的には以下のような承継方法を利用します。
・親族内承継
オーナーの子どもや身内といった、親族に承継させる方法を親族内承継と呼びます。
日本ではこの方法が多く採用され、後継ぎとして子どもが選ばれるケースも多々あります。
身内なので安心感や信頼性があり、周囲にも受け入れやすいというのがメリットです。
しかし子どもが会社員などで別の仕事をしていたり、事業を承継したくないと言ったりする場合も多いため、子どもが必ずしも跡を継いでくれるとは限りません。
また、少子化や働き方の多様化も、親族内承継が減っている要因のひとつです。
・M&Aを利用する
身内や社員ではなく、ほかの企業に事業を承継させることも可能です。
近年ではM&Aに向けた補助金なども充実しつつあり、事業承継の選択肢として注目されています。
譲渡先が必ず見つかるという保証はありませんが、シナジー効果やスムーズな事業承継が期待できるかもしれません。
・社員に事業承継をさせる
経営する会社で働く社員に事業承継をおこなう方法です。
社員であれば仕事の内容や経営の方法などを知っているため、後継者を育成する手間を省け、社風を維持できるというメリットがあります。
相続税が減税できる？事業承継における事業承継税制とは
事業承継税制とは、事業承継による相続税の減税を目的とする制度です。
事業承継をスムーズにおこなうために導入され、事業承継税制には相続税の支払いが免除されたり、猶予がもらえたり嬉しいメリットがあります。
事業承継をするときオーナーは後継者に自社株を承継することが多いですが、株式は資産という扱いになるため、相続税が発生します。
これまで高い相続税の支払いで事業承継がスムーズにいかないケースが目立ちましたが、事業承継税制が適用されると相続税の免除や支払いの猶予を受けることが可能です。
適用を受けるためには、オーナー側（会社の代表権をもっていたかなど）と後継者側（20歳以上であることなど）に条件があるので、クリアしているかチェックしましょう。
まとめ
事業承継をテーマに、事業承継の方法や事業承継税制についてご紹介しましたが、いかがでしたか？
承継の方法や減税措置を知り、スムーズで円滑な事業承継をおこなってください。
