不動産を相続する時に必要になるのが、不動産の相続登記。
相続登記に発生費用や自分でおこなう場合の方法などについて、簡単にご紹介していきます。
不動産の相続登記にかかる費用とその相場とは？
両親の持ち家や土地などの不動産の相続。
多くの方が一生のうちにそう何度も経験することのない相続ですが、実は、ここ数年の間にいろいろなトラブル例が報告されていることをご存知ですか？
とくに、期限や法的な義務がしっかりと定められていない相続登記においては、隠れたトラブル予備軍がたくさんあるとも言われているんです。
だからこそ、相続をする可能性のある1人1人が身につけておきたいのが、相続登記の基本的な知識。
中でも、どのくらいの費用がかかるのかをおおまかに知っておきたいという方が多いのではないでしょうか？
不動産の種類などにもよって多少は前後しますが、一般的には、不動産の相続登記にかかる費用は、10万円から15万円ほどと言われています。
この費用は、司法書士への報酬や登記にかかるさまざまな手数料などが含まれたもの。
また、相続登記にかかる費用は、不動産の固定資産税評価額や相続人の合計人数などによっても多少変わってきます。
相続登記を自分でする場合の方法や注意点とは？
不動産の相続登記の相場と言われる10万円から15万円ほどの費用の中には、登記に関わる手続きをお願いすることになる司法書士への報酬が含まれています。
一般的に司法書士に支払われる報酬は、6万円から12万円前後。
都市部などでは、若干高くなる傾向にあります。
つまり、司法書士にお願いをせずに、相続登記を自分でする場合は、単純にこれよりも少ない費用で手続きを済ませることができるというわけです。
相続登記に必要になる主な書類としてはあげられるのは、下記のようなもの。
相続登記が遺言によるものか、それとも遺産分割によるものかなどでも、準備するべき書類が変わってくるので注意が必要です。
●登記申請書
●遺言書や遺産分割協議書
●被相続人の住民票除票または戸籍附票
●相続人の住民票・戸籍謄本・印鑑証明書など
●固定資産評価証明書（申請年度時のもの）
●不動産の登記簿謄本
場合によっては、後々に思わぬトラブルを招いてしまう可能性もありますので、十分な知識がないと感じる場合は、司法書士を通して手続きを済ませるのが安心です。
また、登録免許税の免税措置に該当する場合もあるかもしれませんので、まずは、司法書士事務所などに相談してみることをおすすめします。
まとめ
不動産の相続にかかる登記費用や相続登記に必要な書類などについて、少しご紹介させていただきました。
もちろん、複雑な家庭事情がある場合の相続登記や遠方の法務局での手続きが必要な場合など、自分で手続きをするには少し難しいケースも存在します。
自分で手続きをすることに固執しすぎずに司法書士の助けを借りながら、ケースに合った柔軟な対応を心がけていただければと思います。
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