親族が亡くなると財産の引き継ぎをおこないますが、グローバル化が進んだ現在では故人が海外に財産を持っていた例もあり、国内にある財産とはまた違った手続きになる場合があります。
今回は故人の遺産に海外の不動産があったケースでの対応方法や、海外特有の手続きを回避する方法をご紹介します。
海外の不動産を相続したい！手続きはどうなる？
親族が亡くなった際に財産を引き継ぐ具体的な方法は、国内でも海外でも法律で指定されます。
海外にいた日本人が現地で残した財産を国内在住の日本人が引き継ぐ場合、現地の法律が強く関係しますので、まずは遺産のある国の法律を調べるところがスタートラインです。
日本人にとって違和感のない手続きもあれば、まったく聞いたことのない手続きになる場合もあるなど、海外の不動産を引き継ぐ具体的な方法は一概にはいえないところがあります。
なお、外国の法律を調べるのは簡単ではありませんから、海外にある財産の相続手続きをサポートしている日本国内の専門家の力を借りるのがおすすめです。
海外の不動産の相続で必要になりえるプロベートの詳細と回避の方法
たとえばアメリカにある不動産を相続する際には、プロベートと呼ばれる裁判所を通す手続きが必要になります。
日本国内の不動産は法務局にて相続人が名義変更をおこなえば終了となりますが、アメリカにこの制度はなく、所有者を変えるには裁判所を通すのです。
この手続きの概要を簡単にいうと、日本国内でなら相続人が集まっておこなう遺産の調査や分割の話し合いなどを、裁判所が承認する専門の執行人や管理人を交えつつおこなうものです。
裁判所を利用する関係で費用がかかるほか、1～3年といった長い時間がかかるのは、日本国内での手続きと大きく変わる点でしょう。
プロベートを回避する方法の1つは、単独ではなく複数で不動産を保有し、1人が亡くなったら残りの保有者へと自動的に引き継がれる「共同保有」です。
また、自身の死亡に備えて次の所有者を決めておく「信託」といった方法もあり、こちらも特別な手続きをせずに財産の引き継ぎが完了するため、プロベートが不要になります。
しかしいずれも事前におこなう準備であり、相続が起きたあとで遺族の手続きによりプロベートを回避するのは残念ながら難しいのです。
外国に不動産を持っている親族がおり、もし相続が起こると自身が手続きをする可能性が高い場合、特別な手続きを回避できる何らかの準備を早めにしてもらうといいでしょう。
まとめ
外国にある財産を引き継ぐ方法は想像しづらいものですが、現地の法律に則って手続きすれば問題ありません。
しかし実際におこなうのは難しい場合もありえるため、専門家のサポートを受けるか、相続が起こる前なら何らかの準備をしてもらうのがおすすめです。
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