不動産の相続で少しでも有利に話を進めたいなら、用語を知っておくことは大切です。
この記事では不動産相続のときによく耳にする、遺留分について解説します。
遺留分を有利に計算する方法も、相続の前に確認しておきましょう。
不動産相続の遺留分とは？遺留分がある理由と遺留分の計算方法を紹介
不動産の相続では、遺言書に明記されたことが優先されます。
被相続人の意志が記された遺言書は、不動産相続に大きく影響するのです。
しかし、100%遺言書の通りになるというわけでもありません。
夫・妻・子の3人で同じ家に住んでいて、妻にも子にも資産がない状態の極端な例をみてみましょう。
資産を管理していた夫が亡くなり、子に家や預貯金など全ての遺産を相続させるという遺言書が残されると、妻は無一文で家を追い出されることになります。
このようなことがないように、生活が困窮するのを防ぐため、法律上で留意しなければいけないというルールが作られています。
それが、遺留分です。
先ほどの例でいえば子に全財産を相続させるという遺言書があっても、妻は遺留分を請求できる権利があります。
遺留分を相続できるのは被相続人の配偶者と子など直系尊属で、遺留分の相続は条件を満たすことで保証されるのです。
遺留分は、誰が相続人なのかで計算方法が変わります。
配偶者と子が相続人の場合は、配偶者と子が4分の1です。
子が何人かいる場合、4分の1をさらに均等に割ります。
子のみの場合は、2分の1です。
不動産相続の遺留分は均等じゃない？有利に計算する方法とは
遺留分は上記で紹介したように、割合で計算されます。
しかし、一定の条件で自分に有利に遺留分を計算することができます。
有利になるポイントは、相続欠格事由・財産隠し・寄与です。
遺留分を相続する人の中で相続欠格者がいれば、その分自分の遺留分が多くなります。
欠格者とは、犯罪者などです。
財産隠しとは相続される財産があることを知っているにも関わらず、隠して自分だけのものにする行為になります。
相続欠格事由・財産隠しは、自分以外の相続人が相続人としての資格を失うために遺留分を増やす方法です。
寄与とは被相続人の生前に、相続人が被相続人のためになることをしたことで得られる権利になります。
例えば、被相続人の不動産を修繕してあげたとか、被相続人の介護や看護をしてあげると権利が生まれるのです。
寄与分は、主張して認められる必要があります。
まずは、相続人の間で寄与分を協議し、協議でまとまらないときは家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
ただし、家庭裁判所に申し立てをしても、遺産の分け方が決まらないという場合もあるようです。
まとめ
不動産相続は、1度こじれてしまうと長期間争うことになる問題です。
被相続人の生前に、相続人を交えて相談しておくといいでしょう。
少しでも有利に相続をしたいときは、早めに弁護士等に相談するのもおすすめです。
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