不動産の相続は、相続の中でももっとも割合が高いといわれるもの。
遺産相続ではいくつかの「時効」があり、きちんとした手続きを取っていないと思わぬ問題を抱えてしまうこともあります。
今回は、不動産の相続における時効取得について見ていきましょう。
不動産相続での時効取得とはそもそもどんなもの？
親の管理していた持ち家や土地などを相続の際に譲り受けるのは、一般的な家庭でもよく見られる不動産の相続のかたち。
先祖から代々受け継がれている登記済みの土地などを相続する際はトラブルになることなくスムーズに相続することができますが、実は、不動産の相続ではそうではないケースも多く存在します。
よくあるのは、何十年もの長い間に渡って相続登記が滞ってしまっている不動産や所有者が不明となってしまっている不動産など。
時には、過去に遡ってその不動産をくわしく調べてみると、実際の相続人が何十人にもなっていたというケースもあります。
まず知っておきたいのが、過去に遡っての相続登記の手続きなどが難しい場合は、「時効取得」という概念を使って所有権を得るという方法があること。
「時効」とするための条件としては、下記のようなものがあげられます。
●その不動産を所有する意思があること
●10年または20年の間、その不動産を連続して占有し続けていること
●平穏に他人の不動産を占有していること
不動産相続の時効取得で注意するべきポイントとは？
上記でご紹介したように、「時効取得」によって所有権を得るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
そして、さらに必要になるのが、相続人全員で遺産分割協議をして不動産の相続人を決定する手続きを取ることや、相続人全員を被告とした裁判で時効の成立を認めてもらうこと。
中でも注意したいのが、兄弟姉妹などと共有相続した不動産の場合。
その性質上、時効を成立させるのがむずかしいことが多く、相続人全員での遺産分割協議を通して遺産分割をするというかたちを取らざるを得ない場合もあります。
また、通常の相続には相続税が発生しますが、時効取得で不動産を得る場合は、一時所得となるため、所得税が発生するということも覚えておきたいポイントです。
所有権のほかにも、不動産において時効取得ができるものとしては、賃借権・地上権・地役権・永小作権などがあげられます。
まとめ
相続における時効取得を検討している場合は、法律の専門家に相談するのがおすすめです。
実際に、相続登記の放置問題などは、現在の日本が抱える大きな問題といわれていますし、このほかにも思いがけないトラブルに巻き込まれることもあるので注意が必要です。
時効取得に限らず、不動産の相続をする際はきちんとした知識を持った専門家の助けを借りながら手続きを進めていきたいものですね。
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