相続する財産の中でも割合が高いことで知られる不動産。
収益のあるアパート・マンション・駐車場などの不動産を相続する時は、親の持ち家を相続する時とは異なり、しっかりと税金対策について考えておくと安心です。
今回は、相続する不動産を法人化するメリットやデメリット、また法人化する際のポイントについてお話していきます。
不動産を相続する時に法人化するメリット・デメリットとは？
実は、世の中の相続財産の中のおよそ半分ほどを占めるともいわれているのが、家や土地などの不動産。
相続する不動産には、親の住んでいた居住用物件の相続がより一般的かとは思いますが、時には、賃貸物件にあたるアパート・マンション・店舗・事務所・駐車場などの収益が出る不動産を相続することもありますよね。
不動産を相続する場合には居住用物件と賃貸物件では相続税の算出に関わる相続税評価額が大きく異なります。
そのため、相続する不動産やその時の状況によっては、相続人にとってマイナスとなってしまう多額の債務を負うことになるケースもありますし、相続税に加えて、所得税や住民税などの多くの税金を納める必要に迫られるケースもあります。
例えば、債務の額があまりにも多い時などは相続放棄などをするのもひとつの方法ですが、相続において発生する節税を見据えた対策としては、不動産系の株式会社などに法人化する方法がメリットの大きい方法といわれています。
また、当たり前のことかもしれませんが、法人化した後の会社の経営全般にはきちんとした運営が求められます。
総合的に見ると法人化することがデメリットになるケースもあるのでよく検討しましょう。
不動産相続時に法人化するデメリットや法人化する際のポイントとは？
多くの場合、相続の際に法人化を検討する目的は、主に相続税などの節税対策かと思います。
少し前までは一般社団法人に法人化するという方法もメリットが多いものとして知られていましたが、2018年の税制改正を経た現在は、株式会社への法人化がよりメリットの大きい方法となっています。
中でも、不動産関連の会社として法人化するのが一般的ですが、法人化にあたっては、いくつか注意しておきたいポイントが存在します。
とくに気をつけたいのは、資本金の額、誰を株主や役員に置くのか、株式の所有割合はどうするのかなど。
もちろん、株式会社設立のために法的な手続きを踏む必要がありますので、場合によっては、法律の専門家などに手続きをサポートしてもらう費用も発生することを覚えておきましょう。
まとめ
不動産を相続する際の節税においてメリットが多いとされる法人化。
目先の節税だけを視野に入れるのではなく、長い目で見て法人化するかどうかを考えるようにしましょう。
株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却をサポートしております。
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