住宅の性能レベルを評価して書面にて取得をすることができるのを、ご存知ですか？
これを住宅性能評価書といい、取得することでさまざまなメリットを得ることができます。
しかしながら、この制度自体を知らないという方も多くいるのではないでしょうか。
ここでは、不動産の購入で住宅性能評価書を取得する場合についてを説明していきます。
不動産購入の際に住宅性能評価書を取得するとは？
住宅性能評価書とは、購入した不動産の設計や施工を第三者評価機関が公正な立場で評価をし、それを記した書面のことです。
図面の段階から住宅の性能を評価する設計住宅性能評価書と、図面どおりに施工しているかを検査する建設住宅性能評価書の2種類が存在します。
いずれも、国土交通大臣の登録を受けた機関が評価をおこない書面を作成します。
そして、新築住宅を購入する場合には10分野の性能表示項目が設定されており、必須の4分野と選択の6分野に分けられています。
まずは、必須の4分野についてを見ていきましょう。
必須項目とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境のことです。
これらは、住宅を購入する多くの方がもっとも重要視しているにもかかわらず、施工後に目視では確認が難しい分野です。
特に、構造の安定や劣化の軽減においては、地震や積雪などの過酷な自然環境に十分に耐えることができなければ、住人の生命を危険にさらすことになりかねません。
維持管理・更新への配慮では、安全に住むために必要不可欠であるガス管や水道の給排水管の点検交換が、容易におこなえるかどうかを評価するものになります。
温熱環境については、住人の快適な暮らしと併せて、省エネの観点からも高断熱の住宅を建てることが評価の対象になります。
次に選択項目とは、希望する方のみが評価を受けることができるものです。
項目には、光・視環境、防犯対策、高齢者への配慮などがあります。
基本的に住宅性能評価書は、選択項目が増えればそれだけ申請費用がかかる仕組みになっています。
不動産購入の際に住宅性能評価書を取得するメリットとは？
住宅性能評価書を取得する最大のメリットは、施工業者とは別の第三者機関が評価をするので、住宅の欠陥発生率が低くトラブルにつながりにくいということです。
また、住宅ローンの金利の引き下げや地震保険料の割引が適用されるなど、さまざまなメリットを受けることができるようになります。
一方でデメリットは、多くの項目で最高等級の評価を目指そうとすると、かなりの建築費用が必要になるということです。
ですので、用意できる予算と相談をしながら、どの性能を重視するのかをよく考えることが重要です。
まとめ
購入した不動産の性能が十分なものかどうかは、専門家でないと判断が難しい部分があります。
特に、構造部分や壁の内部に隠れている設備に関しては、自らの目で確かめることができないので欠陥があったとしても気づかないものです。
これを回避する一つに住宅性能評価書取得というものがあり、第三者機関が公正な立場で評価をするので、住宅の欠陥発生を未然に防ぐ抑止力にもなっています。
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