マイホームの購入時に利用する住宅ローンには、変動金利型や固定金利型などさまざまな種類があります。
なかでも全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」は金利が変わらないことから人気の高い商品の1つですが、メリットばかりではなくデメリットもあるため利用には注意が必要です。
今回はフラット35の概要や利用条件、デメリットをご紹介します。
フラット35とはどのような住宅ローン？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資をおこなう住宅ローンのことです。
全期間金利が固定されているため、月々の返済額が一定でわかりやすい点に特徴があります。
安定した返済プランも立てやすくなります。
原則、本人や親族が住む住宅の建設・購入資金（登記費用、仲介手数料などの諸費用を含む）であれば、最大で8,000万円まで融資を受けられます。
民間の住宅ローンを借りる際にかかる保証料や、繰り上げ返済時の手数料を支払う必要もありません。
また、耐震性や省エネ性などに優れた住宅を購入する際は、フラット35の金利を一定期間引き下げた「フラット35s」を利用できます。
フラット35の利用条件とは？
フラット35を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
1．申し込み時の年齢が満70歳未満であること
借り入れ期間は15年以上、最長で35年ですが、完済時の年齢条件が80歳未満のため、35年借りられない場合がある点には気を付けましょう。
2．年間総返済額の割合が基準値以下であること
フラット35を含めた年間総返済額の割合が年収400万円未満の方で30％以下、400万以上の方で35％以下でなければなりません。
3．本人またはその親族の居住用物件の建設・購入費であること
投資用物件の取得費用としては利用できない点は押さえておきましょう。
4．住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること
その際、戸建てであれば70㎡以上、マンションであれば30㎡以上の床面積であることが条件です。
フラット35のデメリットとは？
フラット35には、頭金が借り入れ金額の1割未満の場合は金利が高くなるデメリットがあります。
融資手数料がかかる点もデメリットの1つでしょう。
融資手数料は金融機関によって異なり、数万円で済む場合もあれば、借り入れ金額の20％かかる場合もあります。
またフラット35を利用するには、前述の条件を満たす住宅であることを証明する「適合証明書」を取得して提出しなければなりません。
その際、発行手数料として数万円かかるケースがある点もデメリットといえます。
まとめ
フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンです。
保証料や繰り上げ返済時の手数料が不要な点はメリットですが、一方で頭金が少ない場合の金利の高さや融資手数料がかかるなどのデメリットもあります。
デメリット面が気にならない方は、フラット35の利用を検討してはいかがでしょうか。
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