マイホームの購入を検討しているとき、気になるのはやはり費用のことではないでしょうか。
不動産は頻繁に買うものではないため、どのような費用が発生するのか実際に購入する前に各種費用は確認しておくと良いでしょう。
今回は、不動産購入時にかかる費用の種類のほか、税金やローン保証料についてもご紹介します。
不動産購入時にかかる費用の種類
不動産購入時には、一般的に以下のような費用がかかります。
●仲介手数料
●住宅ローン手数料
●団体信用生命保険料
●火災保険料
●司法書士報酬
●各種税金
●ローン保証料
仲介手数料とは、仲介を利用して不動産を買う際に発生するものです。
マイホームの購入に住宅ローンを使うときには、金融機関へと手数料を支払う必要もあります。
金融機関からは貸し倒れに備えて団体信用生命保険に入ることを求められやすく、その保険料もほぼ必須です。
火災保険の利用は任意ですが、入っていないと火災などで家を失った際に自宅の再建費用が自己負担となるため、やはり加入はほぼ避けられず、保険料の支払いが発生します。
司法書士報酬は購入した不動産の登記を依頼する際にかかるものです。
このほかにも各種の税金やローン保証料も発生します。
不動産購入時の費用にはどのような税金がある？
不動産購入時には、印紙税・登録免許税・消費税がかかります。
印紙税は特定の書類を作ったときに課される税金で、不動産購入時には物件の売買契約書や住宅ローンの利用契約書を作成したときにかかります。
税額は課税対象の書類に記された金額に応じて変わる仕組みです。
近年は減税措置も設けられているため、書類を作成した時期に応じて印紙税の金額を確かめてください。
登録免許税は購入した不動産の登記をする際に発生するもので、「固定資産税評価額×税率」で計算します。
税率は登記する建物が新築か中古かで変わるうえ、近年は軽減措置が設けられていることがあります。
購入したい物件の条件や購入時期にあわせて税率を調べると良いでしょう。
消費税は日常的に支払っているものと同じですが、不動産に関しては建物だけが課税対象とされ、土地の値段を抜いた物件価格の10％の金額が求められます。
不動産購入時の費用の一種であるローン保証料とは？
ローン保証料とは、住宅ローンの返済の破綻に備えて利用する保証会社へ支払うものです。
住宅ローンの返済ができなくなったとき、保証会社が金融機関へ支払いをする代わりに、各利用者はローン保証料を払う必要があるのです。
ローン保証料の相場は一概にはいえないものの、不動産購入時に一括前払いする場合は借り入れる額の2％の金額が求められます。
ただ、ローン保証料の相場は借り入れ条件や支払い条件によっても異なるので、個別にご確認ください。
まとめ
不動産購入時には、仲介手数料や住宅ローン手数料などさまざまな費用がかかります。
印紙税や登録免許税といった税金も費用の一種としてかかるので注意しておきましょう。
住宅ローンの利用にあたり保証会社を利用するときは、ローン保証料も必要です。
私たち株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却査定を行っております。
売却を検討している方は、ぜひ弊社にお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
