不動産投資に興味がある方も多いのではないでしょうか。
不動産投資をおこなうと、確定申告が必要になります。
今回は、不動産投資における確定申告の必要書類や、節税方法についてご紹介します。
不動産投資における確定申告とは
不動産投資で20万円以上の利益が出た場合、確定申告をおこなわなくてはなりません。
確定申告が必要にも関わらずおこなわなかった場合は、支払うべき税金に上乗せしてお金を支払うこととなります。
会社員の場合、確定申告は会社がおこなうためあまり馴染みがないかもしれませんが、絶対に忘れないようにしてください。
確定申告には青色申告と白色申告があり、どちらで提出しても問題ありません。
青色申告は複式簿記ですが特別控除などの特典があり、白色申告はシンプルですが特別控除などはありません。
不動産投資における確定申告の必要書類
不動産投資の結果、確定申告をおこなう場合は、確定申告の用紙以外にも用意すべきものがあります。
青色申告をすると仮定した場合、必要書類は以下のとおりです。
●青色申告の書類（確定申告B・青白申告決済書）
●不動産から受け取る書類（売買契約書・賃貸借契約書・送金明細・売渡精算書）
●金融会社から受け取る書類（借入返済表）
●勤務先から受け取る書類（源泉徴収票）
●行政から受け取る書類（固定資産税通知書）
●その他（損害保険証券・管理費、修繕積立金などの領収書）
必要書類には、毎月送られてくるものや4～6月に送られてくるものがあるため、確定申告をする時期まで大切に保管して置かなければいけません。
不動産投資の確定申告における節税方法とは
そもそも不動産投資の確定申告では所得税を支払う必要があります。
所得税は得た利益から必要経費を引いた金額に所得税率をかけて控除額を引いたものになります。
そのため、節税方法としては必要経費をしっかりと記載することです。
しかし、何でも必要経費にしていいわけではありません。
修繕費や管理費など不動産投資で使った分のみ必要経費となります。
とくに、減価償却費は不動産投資による利益から差し引けるため、節税効果が期待できます。
何が必要経費になるかは、税理士の先生と相談しつつ進めていくと確実です。
まとめ
今回は、不動産投資における確定申告について、必要書類や節税方法をご紹介しました。
不動産投資をおこない20万円以上の利益が出た場合は、確定申告が必要です。
節税方法もできますが、やり過ぎると物件を増やしたくても増やせなくなる可能性もあるので、ある程度の税金の支払いはしっかりとおこなうようにしましょう。
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