不動産投資に関心がある方のなかには、法人化の検討をおこなっている方もいることでしょう。
今回は、不動産投資を検討中の方に向けて、法人化の方法や、メリット・デメリットを併せてご紹介します。
不動産投資で法人化する方法とは？
不動産投資をおこなっていると、収入面や物件の規模などから、法人化を検討することもあるでしょう。
不動産投資で法人化をおこなうためには、以下の6つの手順が必要です。
●所在地・社名・発起人・役員を決める
●出資金と会社設立費用を準備する
●会社に関する印（銀行印・社印・実印）を作成する
●定款を作り認証を受ける
●資本金を振り込む
●登記書類を持って法務局で申請手続きをおこなう
これらの手続きは複雑であるため、専門家に依頼するとスムーズにおこなうことができます。
不動産投資で法人化するメリットとは？
法人化すると得られる主なメリットを、2つご紹介します。
節税効果
法人化をおこなうと、個人よりも節税効果が高くなります。
個人であれば、所得税と住民税を併せた税率は最大55％です。
法人化をおこなった場合、実効税率は20～30％台に抑えられます。
社会的信用が高くなる
法人化すると、登記により会社の情報が公示される点、厳密な会計処理が必要な点などから、個人と比べ社会的信用が高くなります。
社会的信用が高くなると、融資を受けやすくなったり、融資の金額が増えたりすることもあります。
不動産投資で法人化するデメリットとは？
メリットの多い法人化ですが、デメリットもあります。
主なデメリットを2つご紹介します。
設立手続きが必要
法人を設立するためには、複雑な手続きが必要です。
手続きは専門家に依頼する場合がほとんどですが、依頼をすると依頼費がかかります。
また、専門家に依頼しても自分で書かなくてはならない書類があるため、面倒だと感じる方も珍しくありません。
維持費が必要
法人は設立すれば終わりではありません。
法人の税務処理や会計処理は複雑であるため、多くの場合、税理士と顧問契約を結びます。
そのため、顧問契約費が年間で50～70万円必要になります。
まとめ
今回は、不動産投資で法人化する方法や、それにともなうメリット・デメリットをご紹介しました。
一定の収益や物件規模がある場合は、法人化したほうがメリットが大きいでしょう。
しかし、法人化にはデメリットもあるため、本当に法人化したほうが良いのか迷うのであれば、一度専門家に相談することをおすすめします。
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