近年、各自治体によって人間の居住区域をコンパクトにまとめるコンパクトシティの構想が進められつつあります。
土地開発に関わる構想である以上、不動産投資にも無関係ではありません。
今回は、コンパクトシティとは何かや不動産投資との関係性、コンパクトシティのメリットやデメリットについてご紹介します。
コンパクトシティ構想と不動産投資の関係とは
コンパクトシティ構想とは、人間が暮らす居住区と商業施設や公共機関などの都市機能を都心部に集約し、コンパクトな街づくりをおこなう考え方のことです。
現在は都心部の郊外に住居が集中していますが、人口減少による生活の利便性や効率性の低下が問題視されています。
居住区を都心部に戻したうえで都市機能を集中させることで、生活の質の向上やスピーディーな公共サービスの提供が期待できるのです。
不動産投資との関係性は、都市計画のなかでどこの土地を所有するかによって収益の大きさが変わる点に集約されています。
居住区として定められた区域（居住誘導区域）は土地の価値が上がり、それ以外の土地の価値は下がることが考えられます。
各自治体の定める居住誘導区域をもとに、将来的に高い資産価値を見込める土地に投資を絞ることが重要です。
不動産投資に関わるコンパクトシティのメリットとは
居住区を整理して人を一定の地域に集めれば、インフラ維持が楽になります。
住人から徴収した税を効率良くインフラの整備や維持管理にあてられるため、設備の利用環境向上が見込めるでしょう。
また、電気などのエネルギーも一箇所に集められるためエネルギー効率を最適化し、環境にやさしいまちづくりを進められます。
人が集まることで土地の都会化が進むため、資産価値が高まりやすい点もメリットです。
不動産投資に関わるコンパクトシティのデメリットとは
コンパクトシティ化が進むと、一定の区画にどんどん人が集まってきます。
人口が密集するため、多くの住居を用意するためには1戸ごとの土地に制限がかかる可能性が高いでしょう。
つまり、1世帯ごとの家が狭くなるというデメリットがあるのです。
また、土地1つ取っても競争率が高くなり、不動産価格がどんどんつり上がっていきます。
不動産にかかる金額が高くなると余裕のある生活が難しくなるほか、若年層の移住が難しくなり晩婚化や少子化も進むため人口の減少に転じる可能性があるでしょう。
また、コンパクトシティの整備そのものにも多額の費用がかかるというネックがあります。
まとめ
コンパクトシティ構想は、不動産投資にも大きな影響をもたらします。
人口が集中する分該当の地区や周辺の不動産価格が変動し、どこの土地に投資するかによってそのあとの収益の多寡が異なるでしょう。
自治体が進めるコンパクトシティ構想を確認し、投資先の不動産選定に役立てることをおすすめします。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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