近年、景気回復や金融緩和などの影響により、収益物件の需要が増している傾向が気になっている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、収益物件がそもそもどんな物件なのか、得られる恩恵や懸念事項を把握しておかないと、なかなか購入・売却に踏み切れないものです。
そこで今回は、収益物件とはなにかに加え、売却するメリット・デメリットについて解説します。
収益物件と言われる不動産とは
他者に貸して賃貸収入を得られる不動産のことを、収益物件と言います。
マンションやアパートなどの賃貸物件が代表的ですが、他にも事務所や貸し会議室などのオフィス系物件、雑貨店や飲食店などのテナント物件もあります。
建物に限らず、駐車場や農地などの土地も、貸地として賃貸収入を生んでいるものは収益物件です。
収益物件は、購入時に利用できるローンに特徴があります。
不動産購入ローンでは住宅ローンが代表的ですが、住宅ローンは購入者が住む物件用なので収益物件には利用できません。
収益物件を購入する際には、不動産投資ローンを利用するのが一般的です。
収益物件を売却するメリット
収益物件を売却するメリットは大きく分けて3つあります。
ひとつは、入居者やテナントなどを募集する手間がかからなくなることです。
これに伴い、借手がつかないことによる収入減少や、広告費・管理費などの心配もいらなくなります。
2つ目は、修繕費用の発生や金利上昇のリスクがなくなることです。
築年数が経過すれば建物の老朽化は避けられず、室内の設備や外壁の塗装などの修繕が必要になり、金利が上昇すれば、利用しているローンの返済総額が膨れ上がります。
収益物件を売却してしまえば、これらの損失を回避できます。
3つ目はまとまった資金が手に入ることです。
損益や収益が確定し、今後の投資計画が立てやすくなります。
収益物件を売却するデメリット
収益物件売却のデメリットは大きく2つあります。
ひとつは、定期的な収益が得られなくなることです。
売却すればまとまった資金を得られますが、長期的に賃貸収益を得ていたほうが収益が大きくなることもあるため、将来を見越して判断しなくてはいけません。
もうひとつは、希望どおりの条件で売却できない可能性があることです。
必ずしも希望する価格で売却できるとは限りませんし、売ろうと決めてから現金を手に入れるまでに時間がかかることも考慮しなくてはいけません。
売却には通常でも3～6か月かかり、古い物件は売れにくいためさらに期間を要したり、リフォームが必要だったりする場合もあります。
また、入居者がいる状態で売却する場合は、購入者が部屋の状態を確認しづらいため、想定より物件が傷んでいるなどの理由によってあとでトラブルに発展することもあります。
まとめ
他者に貸して賃貸収益が得られる不動産を収益物件と言います。
収益物件の売却には、まとまった資金が手に入り今後の計画が立てやすくなるメリットがありますが、希望どおりの条件で売却できない可能性があるなどのデメリットもあります。
収益物件を手放したい場合は、これらのことを総合的に考えて判断しましょう。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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