空き家の活用方法にはアパート経営やコインランドリー経営などさまざまなものがありますが、そのなかでも近年は民泊のニーズが高まっています。
初心者でも始めやすいため、候補のひとつとして考えている方も多いでしょう。
そこで今回は、空き家で民泊を始めるメリット・デメリットとは何か、需要が高まっている理由や手順を踏まえて解説します。
空き家で民泊を始める方が増えている理由とは
民泊とは、所有している一戸建てやマンションなどを宿泊施設として貸し出すサービスです。
インターネットにある仲介サイトを利用して貸し出すのが一般的ですが、近年では不動産会社が仲介を担っていることもあります。
民泊の需要が高まった背景には訪日外国人観光客の増加や宿泊施設の不足があり、法改正によって運営しやすい環境が整えられたのです。
民泊の種類は大きく分けて3つありますが、もっとも高い収益が見込めるのは「旅館業法民泊」でしょう。
宿泊制限や最低宿泊日数などの決まりがないため、借主側だけでなく貸主にとっても大きなメリットがあります。
国家戦略区のみ運営できる「特区民泊」や新しい民泊である「民泊新法」は、それぞれ地域や営業日が指定されるため不便さを感じる部分もあるかもしれません。
しかし、民泊新法は手続きが簡単なため、気軽に民泊を始めたい方には向いているでしょう。
空き家で民泊を始めるメリット・デメリット
空き家で民泊を始める最大のメリットは、収入を得られる点です。
住んでいない空き家をそのまま放置すると老朽化が進むため、修繕や管理をしなければなりません。
固定資産税などの税金も毎年掛かってくるので、その分の出費を宿泊代で賄えるのは大きなメリットです。
やり方次第では、物件の資産価値を高められるため、より多くの収入を得られるでしょう。
ただ、民泊新法で始める場合は年間宿泊日数が180日以内と制限されます。
需要が高まるシーズンなどを考慮して運営しないと、宿泊者が少なくなってしまう可能性もあるでしょう。
その他、修繕費が定期的に掛かることや近隣トラブルが起こりやすいこともデメリットとして挙げられます。
空き家を民泊として活用する手順
空き家で民泊を始めるには、まず民泊の形態を決める必要があります。
その後、各形態に応じた申請や届け出をおこなうのが一般的な流れです。
自治体によって担当部署が異なるため、事前にどこに何を提出するのか確認しておくと良いでしょう。
手続きが完了したら、家具家電のセットアップやガイドを作成するなど運営準備をおこない、仲介サイトに登録します。
運営業務を委託する場合は、代行業者との契約もこの間におこなっておきましょう。
まとめ
民泊の需要が高まっている主な理由は、外国人観光客が増えたことです。
空き家を民泊として活用することで一定収入を得られ、建物の管理費や税金の支払いに充てられます。
始める前に手順や手続きを確認しておくと、スムーズな運営ができるでしょう。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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