賃貸経営を成功させるには、空室対策に力を入れる必要があります。
しかし、生活保護受給者の入居受け入れについては、迷う方が多いのではないでしょうか。
今回は、生活保護受給者の家賃の支払いに関する点や入居審査時のポイントなどを、トラブル例とともに解説します。
生活保護受給者の入居受け入れ前に確認したい住宅扶助について
生活保護受給者は、生活や教育・医療・介護・出産などに必要な費用の支給を受けることが可能で、住宅扶助もそのひとつです。
住宅扶助とは、家賃や敷金・礼金、更新料、火災保険料などに充てられる費用で、エリアや家族の人数によって限度額が定められています。
ただし実費での支給となるため、人によっては別の用途に使ってしまって家賃を滞納する可能性も考えられるでしょう。
そこで、自治体が生活保護受給者に代わって住宅扶助費から家賃を支払ってくれる「住宅扶助費等代理納付制度」を利用する方法があります。
賃貸借契約時に生活保護受給者の同意を得たうえで、代理納付制度の申請をしておくと良いでしょう。
生活保護受給者の入居受け入れ時におこなう入居審査について
入居審査をおこなう際には、本人の健康状態と連帯保証人の有無をしっかりと確認しましょう。
病気や障害などが原因で働けず、生活保護を受けている方もいらっしゃいます。
その場合は部屋のなかで倒れてしまうようなことも考えられるため、家族や親族にも事情を聞いておくのがおすすめです。
連帯保証人については、依頼できる方がいないようであれば保証会社の利用を提案してみると良いでしょう。
また、生活保護を受給することになった理由についても確認しておいたほうが安心です。
生活保護受給者の入居を受け入れた場合のトラブル例
生活保護受給者の入居受け入れを検討するにあたり、起こりうるトラブル例についても確認しておきましょう。
とくに多いのが、家賃滞納のトラブルです。
仕事をしていて住宅扶助が満額支給されない場合は、代理納付を申請していても滞納の可能性があります。
また、近隣トラブルや孤独死の発生も懸念されるでしょう。
これらのトラブルは生活保護受給者に限った話ではありませんが、定期借家契約を活用したり保険に加入したりして対策を考えておくことをおすすめします。
まとめ
生活保護受給者の入居を受け入れることでリスクを感じる方も多いですが、しっかりと対策をしておけばトラブルを回避できます。
空室を埋めて家賃収入を確保するためにも、受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。
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