遺産を受け継ぐ場合に必要な相続税の計算方法について分からず、不安に感じる方も多いでしょう。
この記事では、具体的な計算方法や非課税枠、気を付けたいポイントについて解説をしています。
故人から受け継ぐ際の税金の算出方法が気になる方は参考になさってください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
相続税の計算の際に重要な非課税枠とは
課せられる税額は、故人から受け継いだ財産の金額によって異なります。
故人が所有していた財産の種類ごとに税金が課せられるわけではありません。
故人の死亡退職金や生命保険金の一部、お墓や墓地、仏壇、仏具といった祭祀の費用は税金の対象外です。
相続税を計算するには、亡くなった方が所有していたすべての財産をまとめた、総額の計算が必要です。
そのため、不動産だけの計算はできません。
遺産の総額は、預貯金や不動産などの財産から、ローンなどの負債や葬儀にかかった費用などを差し引いて算出します。
税金を申告する際に、非課税枠である控除制度を利用すると税金の負担は少なくなります。
▼この記事も読まれています
知っておきたい！不動産を相続した場合の管理費は誰が負担するの？
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
相続税の非課税枠の計算方法
税金は、故人が所有していた遺産のすべての額を足した金額から非課税枠である控除額を差し引いて算出します。
基礎控除の計算式とは、法定相続人の数に600万円を掛けた金額に一律3000万円を足した金額です。
たとえば1人の場合は3600万円、2人の場合は4200万円と該当する人数が多いほど税金の控除額が大きくなります。
故人の遺産総額が控除額を下回っていれば課税対象にはなりません。
▼この記事も読まれています
不動産の代襲相続について解説！相続される範囲は？
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
相続税の非課税枠のポイント
税金の控除額を計算する際のポイントは法定相続人の数です。
遺産を受け継ぐ親族を指す言葉で、民法によって定められていて遺言があっても自動で決められています。
まず、故人と婚姻していた配偶者は、必ず法定相続人になります。
配偶者の次は、受け継ぐ順位が1位から3位まで決められていて順位が高い方のみ相続が可能です。
具体的には、1位は直系卑属である故人の子、2位は直系尊属である父母、3位は故人の兄弟姉妹となっています。
4位以降の規定はありません。
本来なら1位である子どもがいない、すでに他界しているといった理由で上の順位に該当する親族がいない場合には、次の2位が遺産を受け継ぎます。
▼この記事も読まれています
「売地の所有権と借地権の違いはなに？それぞれのメリットとデメリット」
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
亡くなった人の遺産を受け継ぐ場合にかかる税は、最初にすべての遺産の総額を計算し控除額を引いた金額が課税対象となります。
非課税枠である基礎控除額とは、一律3000万円と法定相続人の数に600万円をかけた金額となるため該当の人数を把握するのがポイントです。
税金を申告する際は、専門家に相談しながら算出するのがおすすめです。
東淀川区の賃貸管理や相続・不動産情報なら株式会社住宅ファミリー社へ。
物件の売却査定なども行っておりますので、不動産に関するご相談なら弊社までお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
東淀川区・淡路の賃貸管理、不動産情報・相続相談・不動産コンサルティングなら地域密着の住宅ファミリー社へお任せください！当サイトのブログでは不動産購入や賃貸物件を中心に様々なコンテンツをご紹介しています。
