売却したい家が浸水想定区域内にあると、水害を懸念されて売却価格が下がるのでは？と考える方は多いでしょう。
結論から述べると、基本的に「浸水想定区域内に位置する」という理由だけで家の価値が下がることはありません。
今回は、浸水想定区域とは何か、家の売却価格への影響はあるのか、スムーズに売却を決めるためにはどうすれば良いのかを解説します。
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浸水想定区域とは
浸水想定区域とは、大雨で河川が氾濫し、水害が発生したときに浸水が想定される区域です。
ここで言う大雨とは、1,000年に一度程度の、想定しうる最大規模の降水のこと。
浸水の原因ごとに「洪水浸水想定区域」「雨水出水浸水想定区域」「高潮浸水想定区域」の3種類がそれぞれ決められています。
浸水想定区域の確認方法は、国土交通省ならびに都道府県が示している「洪水浸水想定区域図」か、各市区町村が示している「洪水ハザードマップ」を参照することです。
洪水ハザードマップを参照すると、どの区域が浸水想定区域にあたるのか、想定される浸水の深さはどの程度か、実際に水害が発生したときはどこに避難すれば良いかといった情報が得られます。
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浸水想定区域内にある家は売却価格が下がる？
浸水想定区域内にある家は、そうでない家に比べて水害のリスクが高いです。
この点が売却時の価格に影響するのでは？と不安になるところですが、不動産の価値評価はもともと災害リスクを踏まえておこなわれているため、浸水想定区域内だからといって価値が下がることはありません。
ただし、実際に浸水被害を受けたことがある場合や、浸水想定区域の情報更新によって新たに区域内となった場合は、2～3割ほど売却価格が下がってしまうことがあります。
その他の条件が良ければ大きな影響を受けないこともあるため、まずは不動産会社に査定を依頼してみてください。
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浸水想定区域内にある家をスムーズに売却するためのポイント
浸水想定区域内にある家をスムーズに売却するためのポイントは、ホームインスペクションをしたうえで、なるべく早期に売り出すことです。
ホームインスペクションとは、専門家が建物の状態を確認し、劣化度合いや設備故障・不具合の有無を診断すること。
ホームインスペクションの結果を添えれば、買主が物件の状態を正しく把握したうえで購入できます。
また、一度でも実際に浸水被害を受けると家の売却価格が大きく下がってしまうため、売却を考えているならなるべく早く、被災する前に売り出すことが重要です。
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まとめ
浸水想定区域とは、最大規模の大雨が降ったときに洪水などの被害を受け、浸水することが想定される区域のこと。
浸水想定区域内にある家は、そうでない家よりも水害のリスクが高いですが、区域内であることだけを理由に家の売却価格が下がることはありません。
事前にホームインスペクションをしたうえで、早期に売り出すことが好条件での売却を決めるポイントです。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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