旧耐震基準の不動産は、新耐震基準のものに比べて売却しにくい傾向があります。
これから不動産を売り出すにあたって、そもそも旧耐震基準とは何か、なぜ売却しにくいのか、売却できる方法はあるのか、知りたい方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、旧耐震基準の不動産の売却について解説します。
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旧耐震基準とは？
耐震基準とは、建物の耐震性能を定めたものであり、地震をきっかけに何度も法改正されてきました。
1981年6月1日より前の耐震基準が旧耐震基準であり、宮城沖地震をきっかけに改正されたのが新耐震基準、阪神淡路大震災をきっかけに改正されたのが現行の耐震基準です。
旧耐震基準と新耐震基準は、主に想定している地震の規模に違いがあります。
新耐震基準は震度6強〜7程度の地震まで想定していますが、旧耐震基準は震度5程度の地震までしか想定していません。
そのため、旧耐震基準の不動産は、新耐震基準のものよりも地震に弱く、倒壊・崩壊のリスクが高いと考えられます。
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旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由
旧耐震基準の不動産は、地震保険が割高になるうえ、住宅ローン控除の対象になりません。
そもそもの耐震性の低さや古さに加え、こうした金銭的デメリットがあるため、買主が現れにくい傾向があります。
なお、住宅ローン控除には、現在新たに省エネ基準が加わっています。
省エネ基準がない建物は、2024年1月以降は原則的に住宅ローンの控除の対象外とされていますので、ご注意ください。
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旧耐震基準の不動産を売却するための方法
耐震補強工事をすれば、旧耐震基準の不動産であっても、より安心して住めるようになります。
売主側で耐震補強工事をし、耐震基準適合証明書を取得しておけば、売れる確率を上げられるでしょう。
売主リフォーム費用負担で売り出し、自分好みにリフォームしたい買主を探すのもおすすめです。
なお、立地が良ければ、そのままでも買主が現れる可能性かあります。
駅や商業施設が近い、都心部など、好立地な不動産は、そのまま売り出してみるのも良いでしょう。
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まとめ
旧耐震基準とは、1981年6月1日より前の古い耐震基準であり、新耐震基準と比べ倒壊・崩壊のリスクが高いと考えられます。
地震保険が割高になるうえ、住宅ローン控除の対象にもならないため、なかなか買主が現れない可能性があります。
売主側で耐震補強工事をする、売主リフォーム費用負担で売り出す、などの方法で、工夫して買主を見つけましょう。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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