不動産売却をおこなう場合、不動産会社に仲介を依頼するケースが一般的です。
しかし、なかには「知り合いに売却したい」「自分で買主を見つけたい」といった希望を持ち、個人売買の可能性を探っている方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産の個人売買は可能なのか、メリット・デメリットもあわせて解説します。
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不動産の個人売買は可能なのか
結論から申し上げますと、法律的な解釈としては、不動産を売主と買主が個人売買することが認められています。
個人売買では、価格や条件を売主と買主が直接交渉して売買するのが基本的な流れです。
しかし、プロの仲介を受けない場合は、トラブルが発生する可能性があることに注意しなければなりません。
そのため、多少の不動産取引の知識があったとしても、不動産の個人売買はおすすめできません。
不動産会社の仲介を受けると仲介手数料が発生しますが、その代わりに不動産売買のトラブルを避けやすくなります。
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不動産を個人売買するメリットについて
不動産会社の仲介を受けずに個人売買をおこなうことで、売却にかかるコストを抑えて節約ができる点が大きなメリットです。
まず、不動産会社に仲介を依頼して売却する場合は「仲介手数料」がかかります。
具体的には、仲介手数料の上限は売買価格の「3%＋6万円＋消費税」のため、個人売買をおこなうことにより、数十万円・数百万円単位の節約が可能になるでしょう。
また、契約条件や価格設定を自分で決められるため、自由度が高いことも大きなメリットです。
なお、不動産会社との打ち合わせや内見にかける時間を削減できるため、スケジュール調整がしやすくなることもメリットといえます。
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不動産を個人売買するデメリットとは
一方で、デメリットとしてとらえる必要があるのは、売却活動の全てを自分でおこなう必要が生じることです。
まず、買い手を見つけるためには、不動産情報をサイトなどに掲載し、買主が現れるまで待たなければなりません。
また、売却時のトラブルが起こりやすいことも個人売買のデメリットです。
くわえて、必要書類の準備や売却前の確認事項に不備や不足があると、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。
さらに、個人売買では買主が住宅ローンを利用できません。
理由としては、個人取引の内容を客観的に評価しづらいため、金融機関が融資を断る場合が多いのです。
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まとめ
法律的な解釈では、個人売買により売主と買主が直接的に取引することが認められています。
そして、仲介手数料を節約できることや、スケジュールを調整しやすいことが個人売買のメリットです。
ただし、将来的に大きなトラブルが発生するリスクがあるため、不動産売却はプロに仲介を任せることをおすすめします。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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