土地や建物を売る際には、物件の状態を把握するために不動産会社が調査をおこないます。
この調査はどのようにおこなわれてどんな点をチェックされるのか、あらかじめ把握しておくと実際の場面で落ち着いて対応することが可能です。
今回の記事では、不動産売却時におこなわれる物件調査とはどのようなものか、調査の種類や流れなど、知っておくと役に立つ情報を解説します。

不動産売却をするときにおこなわれる物件調査とは？

物件調査とは土地や建物を売却するときに不動産会社によっておこなわれる調査のことで、物件の売出し価格を決める際の基準になります。
この調査には6種類の項目があり、1つ目は建築方法やリフォーム制限、道路の状況や光熱費の設備状況を調べる役所調査、2つ目は登記に関することを調べる法務局調査。
3つ目は周辺物件の現在の動向や価格を見る市場調査、4つ目は周辺物件が取引された過去の事例を見る取引事例調査です。
そして5つ目が現地において建物の境界や配置、道路の状況などを見る現地調査、6つ目がガスや電気、水道などの整備状況をチェックするライフライン調査です。

不動産売却時におこなわれる物件調査の種類と内容

不動産を売却する際の物件調査は、マンション、土地、一戸建てなど物件の種類によって調査する内容が異なります。
マンションでは共有スペースの整備やゴミ収集所の使い方、バリアフリー環境や管理規約などが重視されます。
一方、土地や一戸建てでおこなわれる調査は、境界や埋没物、接している道路の状況、また、雨漏りや建て付け、リフォーム状況などです。
マンションは管理の状態を見極めることが重要とされる一方で、土地や一戸建ては境界線など周囲の土地との関連性に重点が置かれます。

不動産の売却に伴っておこなわれる物件調査の流れ

土地や建物の物件調査は、まず、売主からの聞き取り調査をすることから始められ、その内容は住宅ローンや税金、法定相続人、収益金、賃借に関すること、設備などについてです。
次に、実際にスタッフが現地に訪れて地勢や隣地との関連性、周辺施設の利便性、道路の調査をおこないます。
その後、法務局で登記事項調査がおこなわれ、役所において建築基準法や都市計画法による制限について調べる役所調査へと進みます。
最後にインフラ施設に関することが調査されるのが大まかな流れです。
物件調査の内容はとても多くさまざまな分野でおこなわれますが、先ほどお話しした6種類の中から必要な調査を実施するのが一般的です。

まとめ

不動産売却をする際には不動産会社による物件調査がおこなわれますが、マンションや土地、一戸建てなどの種類ごとに調査内容は異なります。
6つある調査の内容と大まかな流れを把握しておけば、聞き取り調査の際に慌てずに対応することができるでしょう。
株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却をサポートしております。
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