マイホームの購入で多額の出費があった直後でも納税は遅れずに済ませる必要があるため、税金には注意が欠かせません。
課税の通知が来てから慌てずに済むよう、どのような税金がいくらかかるのか、不動産購入前に確認しておきましょう。
今回は、マイホームの購入にも関係する不動産取得税とは何かにくわえ、計算方法や軽減措置も解説します。

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不動産購入後に発生する不動産取得税とは？

不動産取得税とは、何らかの物件を取得した際に一度だけ課せられる地方税です。
納税の機会の少なさから、不動産購入後に毎年発生する固定資産税よりも見落とされやすいのでご注意ください。
不動産取得税は申告が必要な税金であり、いつまでに手続きを済ませるべきなのかもしっかり確認しなければなりません。
「物件の取得日より60日以内」が一般的な申告期限ですが、地域によっては物件を手に入れてから1か月以内に期日を設けるケースもあります。
不動産取得税の納付期日は、申告後に送られてくる通知書に載っているため、個別にご確認ください。

不動産取得税はいくら？不動産購入前に知りたい計算方法

不動産取得税は、基本的に「固定資産税評価額×4％」で計算します。
計算にあたって建物と土地は分けて扱うため、それぞれの固定資産税評価額をまずは調べ、個別に税額を計算してください。
算出できた両税額を合算すれば、実際に請求される不動産取得税の金額がわかります。
なお、現在では税率が3％になる特例があり、適用要件も「2024年3月31日までに取得されたこと」のみです。
該当する可能性は高いので、税額の計算前に税率がどうなるのかを一度調べ、要件に当てはまるときは建物でも土地でも3％で計算しましょう。

不動産購入前に押さえたい不動産取得税の軽減措置

前述のもの以外にも不動産取得税には軽減措置があり、一定の条件に当てはまるときには課税対象額が減るため、税額が少し安くなります。
建物における軽減措置の適用要件は購入した物件が新築か中古かで変わり、前者では条件は2つだけですが、後者では3つに増えるため注意が必要です。
土地ではまた別に軽減措置の適用要件が定められており、たとえば新築のマイホームではまず建物が軽減措置の適用要件を満たしていることが前提です。
そのうえで「土地の取得から3年以内に住宅を新築しており、物件の完成まで土地の所有も続けていた」など、合計3つある要件のいずれかに該当すれば、土地に軽減措置が適用されます。
このように新築と中古で要件が変わるなど、規定が少し複雑なので、詳細は注意してご確認ください。

まとめ

不動産取得税とは、何らかの物件を取得した際に一度だけ課せられる税金です。
基本的な計算方法は簡単ですが、現在は税率が下がる軽減措置があるため、何％をかければ良いのかよく確認しましょう。
そのほかにも軽減措置があるものの、新築か中古かで要件が変わるなど、適用条件が複雑なので注意が必要です。
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