不動産購入時の「親子間借り入れ」についてご紹介！ Blog
購入時の頭金を両親に負担してもらえれば、月々のローンの返済を問題なく負担ができる、と考えている方もいることでしょう。
不動産購入時に両親などから資金援助を受けることは問題ないのですが、お金を借り入れたという形で資金援助を受けた場合は、注意が必要となります。
そこで今回は、不動産購入資金を親から援助してもらう「親子間借り入れ」についてお話をしていきます。
不動産購入における「親子間借り入れ」の方法について
親子間の金銭の借り入れは贈与とみなされる可能性が高いため、きちんと借り入れに関する取り決めをするようにしましょう。
金銭消費貸借契約書を作成する
お金を貸し借りする際の契約書になり、形式は自由なのですが、「借り入れ金額」「利息」「返済期間」など条件面はしっかりと明記しましょう。
一定額の利息は付ける
一般と比較して極端に安い利息や無利息の場合は、贈与とみなされるので注意が必要です。
毎月必ず返済する
可能な限り振り込みで、返済した事実が証拠として残る形にしておきましょう。
返済期間は両親の年齢を考え、常識の範囲内で設定する
80歳までに返済が完了するように、返済期間を設定しましょう。
他の住宅ローンとの兼ね合い含め、返済可能な額となっているか
年間総返済額の目安は年収の40%とされていますので、他のローンと組み合わせてその枠内に収まっているかを確認しましょう。
不動産購入における「親子間借り入れ」の注意点について
親子間の金銭の借り入れは贈与とみなされることが多いため、注意が必要です。
借り入れであるという明確な事実を示す必要があるので、書面などでしっかりと形に残るようにしましょう。
この章では、借り入れた金額が返済不要となった場合に活用できる3つの方法をご紹介します。
贈与税の非課税枠を活用する
直系親族から住宅購入のための資金を贈与で受け取った際には、「住宅取得資金等の贈与税の非課税」という制度が活用できます。
評価を下げ、残りの財産を相続する
資金を直接援助してもらうのではなく、両親に共同出資の形で資金を出してもらい両親にもいったん持分を保有してもらいます。
その後、持分（不動産）を両親から贈与されるという形をとると、税金の負担額を減らすことができます。
「相続時精算課税」を活用する
60歳以上の両親が好きなタイミングで、2,500万円までのまとまった財産を20歳以上の子どもに贈与をしても贈与税が0になる制度です。
ご両親の年齢が60歳以上というのがポイントになります。
まとめ
不動産購入時の親子間借り入れについてお話をしました。
不動産を購入する際に両親から資金の援助を受けると、贈与とみなされる場合があるので注意が必要です。
しっかりと対策をとり、状況に合わせた行動・判断ができるようにしましょう。
私たち株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却査定を行っております。
売却を検討している方は、ぜひ弊社にお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓