土地の売却活動を始めると、圧縮記帳という言葉を聞く機会があるかと思います。
聞いたことはあるけれど、詳しい内容までは知らないという方もいるかもしれません。
今回は、圧縮記帳のメリット・デメリットや活用例について詳しく解説しますので、土地の売却をお考えの方はぜひ参考にしてみてください！

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土地の売却に関する圧縮記帳とは？メリット・デメリットも！

圧縮記帳とは

圧縮記帳とは、土地を売却する場合に、売却額から補助金で控除される分を差し引いた額を、売却価格とすることです。
譲渡所得税の課税分を利益に計上することで、税金の支払いをなくすことになります。
課税分を利益に計上すると、一時的な所得の増加が繰り延べされ、税金の支払いを後回しにできます。
たとえば、土地の売却で利益を得ると譲渡所得税が発生しますが、圧縮記帳で損を生みだすことで利益を帳消しにできるのです。

圧縮記帳のメリット・デメリット

圧縮記帳で税金の支払いを後回しにできることがメリットとなる一方、デメリットもあります。
税金の支払いを後回しにすることは、一時的に税金を軽減するだけで税金を帳消しにすることではありません。
税金は、控除で購入した不動産を再び売却するときに、支払いが生じます。
再び売却する際は、課税額が通常よりも多くなってしまうので、注意が必要です。
そのため、税金を後々支払うことを頭に入れて、資金計画を立てなければなりません。
また、圧縮記帳は法人が利用する機会が多いものなので、仕組みがとても複雑です。
個人が利用する場合は、専門家に相談して利用することをおすすめします。

土地の売却前に知っておきたい！圧縮記帳の活用例とは？

たとえば、1,000万円の簿価の土地を、時価3,000万円で売却したのち、3,000万円の元金で不動産を購入すると、計算上は0となります。
この計算式では、土地売却時に2,000万円の利益がでているため、譲渡所得税がかかります。
これを圧縮して2,000万円の圧縮損と税務上で計上すると、損益が0になり譲渡所得税がかからないということになります。
圧縮記帳が活用できるのは、次の6つのケースです。

国庫補助金で固定資産を取得したとき
保険金などで固定資産を取得したとき
工事負担金で固定資産を取得したとき
交換により資産を取得したとき
収用などにより代替資産を取得したとき
特定の資産買い換えをおこなったとき

このなかで、個人が活用できるのは「特定の資産買い換えをおこなったとき」となります。

まとめ

圧縮記帳を活用すると、譲渡所得税の課税分を利益に計上することで、一時的な所得の増加が繰り延べされ、税金の支払いを後回しにできます。
ただ、税金は控除で購入した不動産を再び売却するときに支払いが生じるので、慎重に資金計画を立てなければならないことを念頭に置いておきましょう。
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