送電線の下にある不動産は、売却しづらくなってしまうと耳にしたことがある方は少なくないでしょう。
送電線の影響で、建物の建設制限や強風時の騒音などがあり、そういった点が不動産の売却に影響を与えるケースもあります。
そこで本記事では、供給される電圧の種類や評価基準への影響、送電線下の不動産を売却する前の確認ポイントなどを解説します。

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送電線で供給される電圧の種類

電圧は、特別高圧と高圧、低圧の3種類です。
直流・交流のいずれも7,000Vを超える電圧を有する特別高圧は、おもに大量の電力を消費する工場や施設などで使用されています。
高圧は、交流で600V超～7,000V、直流で750V超～7,000Vで、配電線を通って家の周辺の電柱に供給されます。
交流で600V以下、直流で750V以下が低圧です。
電柱まで供給された後に、電柱の上に設置されたトランスと呼ばれる柱上変圧器で100V、または200Vの低圧まで下げられ、配電線を通じて各家庭に供給されます。

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送電線下の不動産は売却に影響する？

送電線の下にある不動産の売却価格は、建物の建設制限が影響して、通常と比較すると低くなる可能性が高いです。
電圧が17万Vを超える場合、一番外側にある電線の真下から水平に3m離れ、かつ所定の間隔を確保した場所でないと、住宅などの建物を建てられません。
離隔距離は、電圧の強さに応じて決められていますが、17万V未満であっても危険なため、一定の距離を保つ離隔距離が規定されています。
また、電力会社によっても推奨される安全距離が異なる場合があります。
ほかにも、そういった建築制限がなくても、送電線や鉄塔が近くにある不動産は、景観が損なわれるなどの理由から避けられがちです。
強風時の風切り音による騒音も、購入希望者に避けられる傾向にあり、売却価格へ影響する可能性が高いです。

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送電線下の不動産を売却する前の確認ポイントと評価基準

不動産を売却する前に、地役権設定登記と、送電線架設保持に関する契約を確認しておきましょう。
電力会社は、電線の下の土地に高層の建物が建つのを阻止するために、地役権を設定します。
地役権の設定は、登記簿謄本で確認可能です。
しかし、山岳地域などでは、地役権が登記されていない場合もあります。
地役権ではなく、送電線架設保持に関する契約が交わされている場合は、一般的に、土地所有者に対して年ごとに補償金が継続的に支払われています。
もし、地役権が設定されていなければ、架設保持に関する契約が交わされていないかを、電力会社に確認しておきましょう。
なお、土地の評価基準は5種類あり、目的に応じて使い分けられ、資産価値の目安にはなりますが、実際の売却価格とは異なります。
評価基準には、送電線よりも利便性やアクセスなどが反映されます。

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まとめ

供給される電圧の種類は、電技省令第3条に基づき特別高圧と高圧、低圧に分けられます。
建物の建設制限なども影響して、通常と比較すると価格が低くなる可能性が高いです。
土地の評価基準は資産価値の目安にはなりますが、実際の売却価格とは異なり、利便性やアクセスなどが反映されます。
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