収益物件に限らず不動産物件を購入する場合、物件購入費用の他に初期費用がかかります。

その内訳を把握しておかないと、予算を大きくオーバーしてしまうこともあります。

そこで今回は、主に収益物件を購入しようと考えている人に向けて、「購入時にかかる税金について」と「その他諸費用について」、それぞれ簡単にまとめてみました。

収益物件購入の初期費用？固定資産税など購入時にかかる税金について

収益物件の購入代金以外で、支払いが必須且つ大きな出費になるのが、各種税金です。

購入時にかかる税金について、以下に挙げて説明します。

＜印紙税＞

契約時に添付する収入印紙代のことです。

契約金額が500万円より多く1,000万円以下の場合は1万円、1,000万円より多く5,000万円以下の場合は2万円の収入印紙が必要です。

＜登録免許税＞

登記をする際にかかる税金のことで、所有権移転登記や抵当権設定登記を行う際に法務局で納めます。

登録免許税の税率は、固定資産税評価額の２％です。

＜固定資産税・都市計画税＞

収益物件の引き渡し日を基準に、1月1日から日割りで計算されます。

自治体によっては都市計画税が課税される場合もあるので、しっかり確認しておきましょう。

＜不動産取得税＞

物件購入後に、固定資産税評価額の4％相当額を不動産取得税として自治体に納めます。

収益物件購入の初期費用？仲介手数料などその他諸費用について

＜物件仲介手数料＞

収益物件価格の3％＋6万円を上限に、仲介を行った不動産会社に支払う手数料です。

物件価格が大きくなれば、それだけ支払う金額も大きくなるので要注意です。

＜火災保険料＞

収益物件を購入した段階で、20年～30年分の保険料を一括払いするのが基本です。

＜司法書士報酬＞

司法書士に収益取得に伴う専門的な手続きを依頼するための費用。

およそ10?20万円を予算に入れておきましょう。

＜ローン手数料＞

収益物件の購入にローンを利用する場合にかかる費用です。

およそ5?10万円を予算に入れておきましょう。

まとめ

いかがでしたか？

収益物件購入時にかかる税金について、その他諸費用についての具体的な内訳は、とても無視できない金額になりそうですよね。

投資目的で購入する収益物件も、購入時にかかる初期費用を計算に入れずに探しはじめると、予算オーバーとなって後悔することになるので注意しましょう。

「収益を上げるために買った物件なのに初期費用やその他諸費用がかかりすぎ、ローンがかさんで生活の重荷に…」などということにならないよう、収益物件を購入する前にしっかりと確認しましょう。

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