売却を考えている土地が都市計画道路予定地になっており、売れるか不安に感じている所有者の方は多いです。
都市計画道路予定地に含まれている土地でも、事業の進捗によっては売却できる可能性があります。
今回は、都市計画道路予定地とは何か、都市計画道路予定地は進捗次第で売却できること、売却の方法についてご紹介します。

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都市計画道路予定地とは

都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づき、道路を整備する予定になっている土地です。
都市計画法とは、機能的な街づくりを進めるために、公共の設備などがどのように建設されるべきかを定めている法律になります。
自治体では、この法律に基づいて必要に応じて道路の新設や拡張をおこなっているのです。
道路の新設や拡張の対象になった土地が都市計画道路予定地であり、いずれ道路になる予定の土地になります。
ただし、都市計画道路予定地になったからといって迅速に道路になるわけではなく、指定されてから10年単位で放置されている土地も珍しくありません。

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都市計画道路予定地は進捗次第で売却できる

都市計画道路予定地は、道路建設事業の進捗によっては売却できます。
計画決定段階では、事業の予定が決まっただけで具体的な工事計画などはありません。
工事に関する説明なども何もされていない状態ですので、都市計画道路予定地でも売却可能です。
事業計画がより具体的になり、事業決定まで進んでいると土地を収用されてしまうため売却できなくなります。
また、計画決定段階では土地の売却自体はできるものの、すでに建築制限がかけられている可能性があるため注意しましょう。
道路を作りはじめてから移転が難しくなるような耐久性の高い建物は建てられなくなります。

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都市計画道路予定地を売却する方法

都市計画道路予定地は、現時点では計画決定段階でもいつ事業決定段階になるか分からないため避けられる傾向にあります。
そのため少しでも売却しやすくするために、相場価格から10％ほど割引して売却する方法がおすすめです。
建築制限はあるものの、再建築不可ではないため10％の割引でも買い手が見つかる可能性があります。
また、売却前に現在の道路建設事業の進捗状況について調べておくと良いでしょう。
周囲で幹線道路などの工事がどんどん進んでいるようであれば、いずれその土地も事業決定される可能性が高いです。
ほかにも、都市計画道路予定地は不動産取得税や固定資産税、都市計画税などが安くなるといったメリットを前面に押し出すのも効果があります。

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まとめ

都市計画道路予定地は、都市計画法に基づいて指定されたいずれ道路になる土地です。
ただし、事業の進捗が計画決定段階であれば、個人間で売買することができます。
建築制限などにより売却が難しい傾向にあるため、価格を10％下げるなどの工夫をして売り出すと良いでしょう。
東淀川区の賃貸管理や相続・不動産情報なら株式会社住宅ファミリー社へ。
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