新築よりも価格の安い中古マンションを購入し、自分たち好みの内装や間取りにリフォームしたいと考えている方もいるでしょう。
しかし築年数の古い中古マンションのなかには現行の耐震基準を満たしていないものもあるため、注意が必要です。
そこで今回は、中古マンションの購入時に知っておきたい新耐震基準と旧耐震基準の違いや耐震基準の確認方法、耐震補強の可否について解説します。

中古マンション購入時に気を付けたい！耐震基準とは？

耐震基準とは、大規模な地震が発生しても建物が倒壊しないよう建築基準法で定められている最低限の基準のことです。
建築基準法が改正された1981年6月1日を境として、旧耐震基準と新耐震基準に分かれます。
1981年以前に建てられた建物は旧耐震基準であり、震度5の地震が発生しても軽微な損傷で済む強度を備えています。
しかし1978年の宮城県沖地震で多くの家屋が倒壊したことを受け、1981年に耐震基準が見直されました。
現在は、震度6強～7程度の地震の揺れでも倒壊しない耐震性能を備えていることが建物に求められるようになっています。

旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは？

購入した中古マンションに安心して住み続けるためには、耐震基準の見極めが重要といっても過言ではありません。
中古マンションの旧耐震基準と新耐震基準の確認方法として、建築確認証や検査済証のチェックが挙げられます。
建築確認証や検査済証に記載されている日付が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準で建てられていることの証明となります。
たとえ1982年に竣工された中古マンションであっても、建築確認日が1981年5月31日以前の場合は旧耐震基準に該当するため、築年数だけでは判断しないようにしましょう。

中古マンションの耐震補強はできる？

たとえ旧耐震基準の中古マンションであっても、所有者の2分の1、または4分の3の同意があれば耐震補強工事ができます。
新耐震基準を満たすように耐震補強工事がおこなわれている中古マンションであれば、安心できるでしょう。
1981年以前に完成した中古マンションを購入するときは、耐震補強の履歴があるか、長期修繕計画がしっかりと整備されているかをチェックすることが大切です。
ただし修繕計画はマンションの所有者が負担すべき修繕積立金に直結するため、購入前に修繕内容や実施時期、工事費用の捻出先などを確認しておくことをおすすめします。

まとめ

築年数が古く、旧耐震基準で建てられた中古マンションは現行の耐震基準を満たしていません。
購入を検討する中古マンションの耐震基準は、建築確認証や検査済証の日付をチェックすると確認可能です。
また旧耐震基準の中古マンションを購入するときには、耐震補強工事が実施されているかを確認することも大切です。
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