離婚するとき、自宅の名義は共有状態のままでも問題ないのでしょうか。
共有名義のまま所有し続けるデメリットを知れば、離婚するときに共有名義を解消したいと思うようになるでしょう。
今回は、離婚後も自宅を共有名義のままにするデメリットと、共有名義解消に向けた売却方法および注意点を解説します。

離婚後も不動産を共有名義のままにしておくデメリット

離婚後も夫婦共有名義のままで不動産を所有すると、関係継続の必要性が生じます。
共有名義の不動産は共有者全員の同意を得ない限り、賃貸物件としての活用や売却の実施はできません。
自分が住んでいないにも関わらず固定資産税や都市計画税が課される点も、共有名義のまま不動産を所有し続けるデメリットのひとつです。
くわえて修繕費や火災保険なども考慮すると、1年間にかかるコストは小さいとはいえないでしょう。
また、相続が発生したときに共有名義の関係が複雑化する恐れもあります。
離婚後に相手が亡くなると、その方の共有持分は相手方の遺族が相続するなど、共有名義のまま放置した場合は名義人の数が増えることも考えられるのです。

離婚後における共有名義解消に向けた不動産の売却方法

不動産の共有名義を解消するには売却がおすすめです。
夫婦が共同で不動産を売却すれば、離婚後のトラブルを回避しながらスムーズに共有名義を解消できます。
夫婦のうち一方が不動産の所有継続、もう一方は売却を望むケースでは、相手に共有持分の買取を持ちかけるのも良いでしょう。
売却した側は共有名義を解消でき、購入した側は単独名義で不動産を所有できるため、双方のメリットにつながります。
相手が売却も共有持分の購入も拒否したときは、自分の持分のみを別の方に売却する方法を検討してみてください。
売却活動を開始して購入を希望する方を探すか、売却価格が下がっても良いなら共有持分の買取専門業者に依頼してみましょう。

離婚時に共有名義の不動産売却をおこなう際の注意点

共有名義の不動産を売却する際の注意点としては、売却のタイミングが挙げられます。
不動産の売却には夫婦による話し合いが重要になるため、なるべく相談しやすい離婚前に済ませておくことがおすすめです。
売却で得た利益は夫婦間で財産分与をおこないますが、分割割合は決まっておらず、2分の1でも共有持分を参考にする方法でも構いません。
ただし、共有持分が少ない方が離婚前に売却益の2分の1を受け取ると贈与税が発生する恐れがあるため、財産分与は離婚後がおすすめです。
また、住宅ローン残債があるケースでは売却益を夫婦で分けず、ローン返済に充てるのが適切です。
将来のことを考え、ローン残債を少しでも減らしておきましょう。

まとめ

離婚後も不動産を共有名義のままにすると、固定資産税の支払いが生じるなどのデメリットが生じます。
共有名義を解消するなら、共同売却や共有持分の買取などの方法で不動産を手放すのが賢明な判断です。
実際に売却する際は、財産分与のタイミングなどの注意点を踏まえて手続きをすすめましょう。
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