住宅ローンを組んだ当初には予期していなかった状況になり、返済が難しくなる可能性は誰にでもあります。
早い段階から、万一返済できなくなった場合のシミュレーションもしておくことは大切です。
そこで今回は、住宅ローンが返済できないとどうなるのか、リスクや救済措置について解説します。

住宅ローンの返済ができないとどんなリスクがある？

住宅ローンが返済できない場合、初めに起こるリスクは信用情報への影響です。
住宅ローンを1日でも滞納すると信用情報に記載されてしまい、さらに延滞が長引くとその後のローンやカードの審査に影響がおよびます。
また、返済日を過ぎた後の支払いには遅延損害金が加算されるため、返済の負担がより大きくなる点も注意が必要です。
さらに返済が滞ると、住宅ローンの全額一括返済の請求が届きます。
その時点で支払えないと自宅は競売にかけられ、所有権を失ってしまいます。

住宅ローンの返済ができないときの救済措置

住宅ローンの返済に不安を感じ始めたら、早い段階で債権者の金融機関に相談するのがおすすめです。
これまで滞納なく支払っていた場合、条件によっては金利の交渉に応じてもらえるケースもあります。
また、元金返済の猶予や返済期間の変更など返済条件の見直しを提案してもらえるかもしれません。
重要なのは、返済に滞りが生じる前に相談に行くことです。
返済計画の見直しをすると総返済額が増える可能性もありますが、競売や差し押さえなどを回避するためには有効な方法です。

住宅ローンの返済ができない場合にしてはいけない対処法

住宅ローンの返済ができない場合にしてはいけない対処法の1つとして、消費者金融の利用があります。
住宅ローンの金利は2%程度なのに対し、消費者金融の金利は15%以上がほとんどです。
一時的には滞納を免れても、もっと多額の返済に苦しむ結果となります。
また、「支払わないよりはまし」と考え、返済額より少ない金額を支払うことも避けましょう。
返済額が足りていなければ滞納には変わらず、いずれ住宅は競売へかけられる結果になります。
何もしないでそのまま競売を待つなら、現状よりもっと重い負担が課せられるため、おすすめできません。
住宅ローンの返済ができないとわかった時点で、早めに債権者の金融機関や専門家に相談するようにしましょう。

まとめ

住宅ローンの返済ができないと信用情報に影響がおよび、最終的には自宅が競売にかけられるリスクがあります。
返済ができないときの救済措置として、債権者の金融機関に相談すれば返済計画の見直しをしてもらえるケースがあります。
返済ができないとき、消費者金融の利用や少額を支払うなどの対処法は逆効果となるため避けましょう。
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