土地を売却するときたくさん書類を用意しなくてはなりませんが、必要なタイミングがそれぞれ違います。
正しいタイミングで用意しないと、再度手配をしなくてはなりません。
そこでこちらの記事では、土地売却時の必要書類とはなにか、媒介契約時・引き渡し時・売却後それぞれのタイミングについて解説します。

土地売却時の「媒介契約」における必要書類について

不動産を売却するときに最初におこなうのが査定です。
現状の価格を判断するためのステップで、簡易査定と訪問査定があります。
簡易査定はインターネットや電話で対象物件の情報を伝えるだけなので、書類は不要です。
訪問査定では不動産担当者が物件に出向いて詳細に査定をおこなうため、登記済証や登記識別情報通知書、確定測量図があるとよいでしょう。
査定後に媒介契約を結ぶ際には本人確認書類が必要です。
媒介契約は不動産会社に販売活動の仲介を依頼するための契約であり、不動産に関する書類は必要ありません。

土地売却時の「引き渡し時」における必要書類について

売却活動がうまく進み、引き渡しをする際にはいくつかの書類が必要です。
売買契約締結時には、売主と買主が契約を結ぶため、売主は本人確認書類を用意しておきましょう。
引き渡しの際には、本人確認書類の他に、住民票、印鑑証明書、登記済証、固定資産評価証明書が必須です。
宅地の場合は、確定測量図も忘れないようにしましょう。
固定資産税納税通知書は、固定資産税の精算金を計算するために必要です。
筆界確認書、越境の覚書、抵当権抹消書類などがある場合は、用意しておくとよいでしょう。
引き渡しの際に必要な書類は多数あり、なかには有効期限がある書類もあります。
印鑑証明書は取得から3か月以内のものと決められているため、早く取りすぎると無効になるので注意しましょう。

土地売却時の「売却後」における必要書類について

不動産を売却し引き渡しをした後も、確定申告が必要となるため注意が必要です。
売却によって譲渡所得が生じた場合、確定申告をおこなうことで特別控除の軽減措置が受けられる場合があります。
申告に必要な書類は、税務署から入手する確定申告書付表兼計算明細書、物件を売却した際と購入した際の売買契約書のコピー、仲介手数料や印紙税などの領収書、特例の利用に必要な書類です。
書類についてわからない点があれば、専門家に相談して手伝ってもらうとよいでしょう。

まとめ

土地を売却するときには、査定時や媒介契約時には本人確認書類以外必要ありませんが、引き渡し時や売却後には、たくさんの書類が必要です。
発行からの期限が決められているものもあるため、必要なタイミングにあわせて発行するようにしましょう。
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