過去に液状化現象が見られた土地は、通常どおり売却できるのでしょうか？
売却の方法は変わるのか、価格が下がってしまうのではと不安に思っている方もいるでしょう。
そこで今回は、液状化とは何か、液状化が起こった土地を売却する方法・注意点とともに解説します。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

土地の「液状化」とは

土地の「液状化」とは、強い地震などの影響を受けて、地盤が液体のように緩くなってしまうことです。
通常は密着している砂と地下水が振動によって分離し、砂が地下水に浮いている状態になって、地盤沈下やひび割れ、隆起などの被害が生じます。
すべての土地で見られるものではなく、川や海が近かったり、埋め立て地であったりする土地に起こりやすい現象です。
とくに、比較的新しい埋め立て地では液状化に注意しなければなりません。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

液状化リスクがある土地に建つ不動産を売却するときの注意点

過去に液状化したことがある土地に建つ不動産を売却するときの注意点は、買主から契約不適合責任を問われないようにすることです。
土地や建物、周辺環境に関する欠点（瑕疵）を買主に明かさないまま売却してしまうと、その後トラブルが生じたときに、契約解除や損害賠償を求められる危険があります。
一般的に、液状化したことがある土地は売却価格が下がりますが、高く売りたいからといってその事実を隠すことは避けましょう。
なお、液状化リスクがあると考えられる土地でも、実際に液状化した過去がなければ売主に告知義務はありません。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

液状化リスクがある土地に建つ不動産を売却する方法

過去に、液状化したことがある土地に建つ不動産を売却する方法は「そのまま売却する」か「地盤改良工事をしてから売却する」のどちらかです。
一度液状化が起こったものの建物の傾きなどはなく、生活に支障をきたしていないなら、そのまま売却することが可能です。
ただし、買主への告知は必須であり、売却価格も一般的な相場よりは下がってしまいます。
液状化の履歴を隠して売却すると告知義務違反となって、買主から契約解除や損害賠償を求められたりする可能性があります。
事前に地盤改良工事をおこない、その旨をアピールしたうえで売却すれば、告知義務は消えないものの価格を相場に近づけられるでしょう。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

まとめ

液状化とは、地震などの影響を受けた地盤が液体のように緩くなってしまうことです。
一度でも液状化したことがある土地は、売却時にその事実を告知しなければなりません。
建物の傾きなどが起こっていなければそのまま売却できますが、被害が目立つなら地盤改良工事を検討しましょう。
東淀川区の賃貸管理や相続・不動産情報なら株式会社住宅ファミリー社へ。
物件の売却査定なども行っておりますので、不動産に関するご相談なら弊社までお問い合わせください。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター

東淀川区・淡路の賃貸管理、不動産情報・相続相談・不動産コンサルティングなら地域密着の住宅ファミリー社へお任せください！当サイトのブログでは不動産購入や賃貸物件を中心に様々なコンテンツをご紹介しています。