土地を購入するときに市街化調整区域といわれても、どういうものなのかご存じない方は多いものです。
市街化調整区域とは土地活用が難しいといわれる区域で、原則として許可がないと建物を建てることや建て直しができません。
普通の土地に比べると制限がある土地ですが活用方法もあるので、こちらでは土地活用が難しいといわれる理由や活用方法をご紹介します。

市街化調整区域の土地活用が難しい理由とは

そもそも市街化調整区域とは自然や農地を守るために、市街地として開発してはいけない区域で、アパートやマンションだけでなく一戸建て住宅も建てられません。
どうしても建物を建てるときには、対象の自治体を通じて都道府県に申請をして、許可を得る必要があります。
土地の用途が限定されてしまう点、立地条件が悪い点、インフラの整備がされていない点が市街化調整区域の土地活用が難しい理由です。
建物を建てるために許可が必要であることや、建物の床面積にも規制がかけられるので、マンションやアパート、店舗などの建設が厳しくなります。
また、市街化調整区域のほとんどが市街地から離れ、交通の便が悪いエリアにあるのが多く、利用者が少ないので収益を見込めない可能性があります。
立地が悪いだけでなく、もともと自然豊かな土地の場合が多いため、電気や水道などのインフラが整備されておらず、近くに病院や商業施設などもないので、市街地に比べて生活するのには不便といえます。

市街化調整区域の土地活用方法とは

建物制限があることや、活用が難しいと思われがちな市街化調整区域であっても土地活用の方法はあります。
それは、駐車場経営や太陽光発電設備の設置、資材置き場や墓地など、建物が必要ない方法です。
建物を建てなければ市街化調整区域でも許可申請が必要なく、スムーズに土地活用ができる可能性があります。
事前に自治体と協議したうえで、特別な建築許可をうけて活用する方法もありますが、建物の種類によって許可が受けられないものもあるので注意しましょう。
一般的に市街化調整区域で建てられる建物は、周辺の住民にとって必要であるものや地域の産業で必要なもの、土地所有者が自ら使用するもの以外は開発審査会が許可したものに限られます。
自治体によって条件が異なるので、建物を建てる場合には事前にしっかり確認しておきましょう。

まとめ

建物を建てるために許可が必要な市街化調整区域の土地活用は、普通の土地に比べて難しくなりますが、建物を建てない駐車場経営や太陽光発電設備の設置などであればスムーズに活用できるでしょう。
自治体によって建物に対する制限も違いがあるので、許可を受けるときには事前に詳細を確認しておくのが重要です。
東淀川区の賃貸管理や相続・不動産情報なら住宅ファミリー社がサポートいたします。
売却を検討している方は、ぜひ弊社にお気軽にお問い合わせください。