土地を購入しようと検討している方から、何が必要なのか分からないとよく耳にします。
所有権移転登記の手続きの知識は、土地を購入する際にとても重要です。
この記事では、土地の購入を検討している方に向けて、所有権移転登記とはなにか、そして必要な書類についてご紹介します。

所有権移転登記とは？土地を購入する際に手続きが必要な理由

日本では、法務局が土地の所有者の情報を管理するために、不動産登記制度という仕組みがあります。
この不動産登記制度は不動産の所有者を証明する仕組みで、誰でも費用を支払えば土地の情報を知ることができます。
土地を購入した際は、所有者になったことを登録する必要があるのです。
登記制度の中で、購入や相続などによって土地の所有権が移動する場合に申請するのが、所有権移転登記です。
所有権移転登記は原則として買主と売主が共同で申請する必要がありますが、専門家に委任して手続きするケースが多くなっています。
実は、面倒に感じるこの所有権移転登記はとても重要で、申請をしないでおくとトラブルの原因となることがあります。
所有者が自分であることを登録しないと、もし売主が第三者に二重に売却した場合には、所有権を奪われてしまう可能性があるのです。
そのため、所有権移転登記は確実におこなう必要があります。
所有権を得たときから1か月以内に、生前贈与や相続であってもトラブルを防ぐために登記しましょう。

土地購入時の所有権移転登記における必要書類

所有権移転登記は必要書類がそろっていないとできません。
書面申請なので、必要書類をしっかりそろえることが重要です。
そろえるのは「不動産登記申請書」「登記原因証明情報」「委任状」「住民票」です。
まず不動産登記申請書は法務局に置いてあるほか、インターネットでもフォーマットをダウンロードできます。
この申請書に登記の目的や原因、登記権利者などを記入して提出します。
次に登記原因証明情報は、売主と買主が連名で、不動産を売買したことは間違いありませんと証明する内容の書類です。
多くの場合は仲介不動産会社などが用意してくれますが、自分で用意する場合は役所か土地家屋調査士会などに問い合わせてください。
なお、委任状は司法書士などに手続きを依頼する際に必要で、自分で手続きする際はいりません。
住民票は市区町村の役所やコンビニで取得し、書類以外には「身分証明書」と「実印」も用意しましょう。

まとめ

土地を購入したら、1か月以内に所有権移転登記をしてください。
所有権移転登記を申請する際の必要書類は「不動産登記申請書」「登記原因証明情報」「委任状」「住民票」です。
面倒だと感じても、トラブルを防ぐために早めの手続きが必要です。
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