将来、不動産を相続する予定がある方にとって、「遺留分」は避けて通れない問題です。
とくに不動産は現金と異なり分割が難しく、相続人同士で評価額を巡る意見が対立することもあります。
本記事では、遺留分の基本概念と不動産の評価方法、合意できないときの対処法について解説いたします。

遺留分の基礎知識とは

遺留分とは、法定相続人が被相続人の遺言内容に関わらず、最低限取得できる権利を指します。
つまり、遺言書で特定の方に財産をすべて譲る内容であっても、他の相続人は法律で定められた割合の遺留分を請求できるのです。
対象となる法定相続人は、配偶者や子ども、直系尊属（親など）であり、兄弟姉妹には認められていません。
また、遺留分の取得割合は民法で定められており、たとえば配偶者と子がいる場合は、全財産のうち配偶者と子で合計2分の1を遺留分として取得できます。
このように、遺留分制度は法定相続人が最低限の取り分を確保し、家族間の公平性を保つことを目的としています。

不動産評価額の決め方

遺留分を計算する際は、不動産の評価額をどのように定めるかが重要です。
一般的には、固定資産税評価額や相続税評価額（路線価）、公示価格などを参考にして評価をおこないます。
また、市場での実勢価格をもとに算定するケースもありますが、相続人同士でどの基準を採用するかを「調べる」段階で意見が分かれることが多いです。
評価額が決まったら、全体の相続財産額に遺留分割合を掛けて算定し、さらに既に取得している財産を差し引くなどの「計算」をおこなって、最終的な遺留分侵害額を求めます。
なお、相続登記の義務化（2024年4月施行）により、不動産を相続した場合は登記を怠ると過料の対象となるため、評価と併せて登記手続きも確認しておくことが求められます。

評価額が決まらないときの対処法

相続人同士で不動産の評価額に合意できない場合は、第三者の専門家に依頼することが効果的です。
不動産鑑定士に依頼すれば、法的根拠に基づいた中立的な評価を提示してもらえます。
それでも意見の対立が続く場合は、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求の調停を申し立てる方法があります。
裁判所が仲介し、双方の主張を整理して公平な解決を図るのです。
さらに調停で決着しない場合は、訴訟へ移行することとなり、その際は弁護士に相談して手続きを進めることが望ましいでしょう。
弁護士が代理人となれば、評価額の妥当性や権利主張の方法など、法律面からの支援を受けられます。

まとめ

遺留分は、法定相続人が最低限の財産を取得できるように定められた制度です。
不動産を含む遺産では、評価基準を相続人同士で調べて計算し、合意形成を図ることが重要となります。
評価額が決まらない場合は、不動産鑑定士や弁護士、裁判所の力を借りて適切に解決を目指すことが求められます。
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