マンション売却を検討されている方の多くは、「税金」に関して不安を感じやすいものです。
とくに、売却によって利益が出た場合の確定申告について、手続きの煩雑さや税額の予測が難しいといった悩みをお持ちかもしれません。
そこで本記事では、マンション売却における確定申告の要否、譲渡所得税の計算方法、および手続きの流れについて解説いたします。

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マンション売却で利益が出た場合は確定申告が必要

マンション売却によって利益が生じた場合、原則として確定申告が必要です。
なぜなら、その利益は「譲渡所得」と見なされ、所得税および住民税が課税されるからです。
譲渡所得は、売却価格から、購入費用である取得費と売却にかかった譲渡費用を差し引いた金額を指し、この利益に対して課税がおこなわれます。
一方で、売却によって譲渡損失が出た場合は、確定申告の義務はありません。
ただし、一定の要件を満たす場合には、確定申告をおこなうことで節税につながるケースがあります。
これは、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例といった制度を利用するためです。
もっとも、この特例は令和5年末までの売却が適用期限とされており、現在は利用できないため、制度を前提とした判断には注意が必要です。

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マンション売却時の確定申告の手続きの流れと必要書類

マンション売却により譲渡所得が発生した場合、売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間に確定申告をおこなわなければなりません。
確定申告の手続きの流れは、まず必要となる書類を収集し、その後に譲渡所得税額を計算したうえで、確定申告書などの書類を作成する手順となります。
作成した申告書類は、所轄の税務署へ提出し、計算された納税額を納付、あるいは還付を受けるという一連の手続きが求められます。
これにくわえて、売却不動産の登記事項証明書、購入時および売却時の売買契約書の写しなど、さまざまな関連書類の準備も必要です。

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マンション売却における譲渡所得税の計算方法

譲渡所得にかかる譲渡所得税を算出するためには、まず「譲渡所得」の金額を正確に計算することが出発点となります。
譲渡所得の基本的な計算式は、「譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）」という構造です。
ここでいう「売却価格」とは、買主から受け取った不動産の対価の総額を指します。
次に「取得費」ですが、これはマンションの購入代金や仲介手数料、登録免許税といった購入に要した費用の合計額から、建物の経過年数に応じた減価償却費相当額を差し引いた金額です。
仮に、購入時の契約書や領収書が残っておらず取得費が不明確な場合には、売却価格の5%相当額を概算取得費として計上することになります。

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まとめ

マンション売却において、利益である譲渡所得が生じた際は、原則として所得税と住民税の確定申告が義務付けられています。
確定申告の手続きは、売却の翌年の申告期間内に、譲渡所得の内訳書を含む必要書類を揃えて、所轄の税務署に提出する流れです。
譲渡所得税額は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得の金額に、所有期間に応じた税率を乗じて計算されます。
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