不動産を購入する際に、多くの場合は住宅ローンを利用します。
しかしながら、永住権なしの外国人であっても日本人と同様に住宅ローンが組めるのか、疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、永住権なしの外国人でも住宅ローンの契約は可能なのかを解説します。
そもそも永住権とは何か、審査にとおるための対策は何かもあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンの審査に関わる？永住権とは

永住権とは、外国人が在留期間を限定されずに滞在国に永住できる権利です。
在留資格をもつ外国人が、在留資格を永住者へと変更したいと申し出た際に、法務大臣が許可を与えることで永住権は付与されます。
なお、滞在国で永住権を得た外国人は、永住者と呼ばれます。
ただ、永住権を得ても、滞在国の国民とまったく同じ権利が得られるわけではありません。
選挙権・被選挙権や公的機関への就職、土地の所有などに関しては制限されるケースが多いです。

永住権なしの外国人は住宅ローン契約が可能なのか

永住権のない外国人でも土地の購入は可能ですし、住宅ローンも契約できます。
ただ、永住権をもっている場合とくらべると、住宅ローンの審査には通りにくいため注意が必要です。
その大きな理由としては、ローンの審査において定住性が重要視される点が挙げられます。
融資後に自分の国へ帰ってしまっては、住宅ローンの回収が困難になるため、金融機関は外国人に対して定住性を求めます。
永住権のない状態では定住性がわかりづらく、金融機関には敬遠されやすいです。
そのため、永住権なしの外国人に関しては、日本国籍や永住権をもつ配偶者がいることを条件としているケースも多くみられます。

永住権なしの外国人が住宅ローンの審査にとおるための対策

永住権のない外国人が住宅ローンの審査にとおりやすくするには、母国に本店がある金融機関を利用するのがポイントです。
母国に本店があれば帰国後も追跡でき、母国での信用情報も確認できるので、審査にとおる可能性が高まります。
また、日本人の配偶者などに代わりに契約してもらう方法もあります。
ただし、この方法は配偶者に収入があり、単身でも住宅ローンを組めるのが前提です。
ほかには、頭金を多く支払って信用度を上げるのもひとつの方法です。
頭金を多く支払えば経済力をアピールでき、また自己資金を多く投入しているため、突然母国に帰ってしまうリスクが低いと見なされます。

まとめ

永住権とは何か、永住権なしの外国人でも住宅ローンの契約は可能なのかを解説しました。
永住権がなくても住宅ローンの契約はできますが、審査にはとおりにくいので注意が必要です。
審査にとおりやすくするためには、母国に本店のある金融機関を利用したり、頭金を多く支払ったりといった対策方法があります。
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