新築住宅を購入しても、さまざまな事情からご自身が入居できない事態に陥ることがあります。
今後、ご自身が入居したり、賃貸物件として貸し出す予定がないのなら、売却のタイミングを早めてみてはいかがでしょう。
今回は、新築物件の売却を検討している方に、購入直後の売却をおすすめする理由や売却時の注意点を解説します。

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新築物件を高く売るには購入後すぐの売却がおすすめ！

新築物件の売却を検討している方に購入直後の売却をおすすめするのは、不動産売買の市場では新築・築浅物件ほど人気があり、高価格で売却できるからです。
一般的に、築後10年が経過すると木造一戸建てでは資産価値が半減し、マンションでも2割程度減少します。
一方、地価の上昇が住宅の資産価値下落を上回っている地域では、不動産を購入価格より高値で売却できる可能性があります。
しかし、地価の上昇が今後も続く保証はないため、「新築物件を手放すのなら購入後すぐに売却すべき」という結論は変わりません。

購入後すぐに新築物件を売却する理由とは？

新築物件を購入後すぐに売却する理由のうち、とくに多いのは転勤や離婚などによりその住宅に住めなくなったケースです。
また、病気や失業によって収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になったために新築物件を売却する場合もあります。
こうした理由であれば、物件自体には問題がないため、購入希望者から大幅な値引きを要求されることはあまりありません。
一方、注意しなければならないのは、近隣住民とのトラブルや住宅の欠陥を理由に新築物件を売却する場合です。
こうした物件では購入希望者がみつかりにくくなるため、できれば隠したいのが売主の心情ですが、売却後にこれらの問題が発覚すると買主から損害賠償を請求されるおそれがありますし、何より買主へ迷惑がかかります。
売却に不利になる理由があれば、全て売却前に包み隠さず購入希望者へ伝えましょう。

購入後すぐに新築物件を売却する際の注意点

新築物件と表記できるのは、竣工（建築工事完了）から1年以内かつ誰も入居したことがない住宅のみです。
一時的にでも入居者がいれば、不動産売買の市場では築浅の中古住宅として扱われ、新築物件に比べると価格が落ちることが多いです。
築浅の中古物件を売却する場合、とくに問題となるのがオーバーローン（売却価格を住宅ローン残債が上回る状態）です。
住宅ローンを全額返済しないと物件を売却することはできないため、オーバーローンになっている場合には、不足分を手持ち資金から支出しなければなりません。
また、売却時には仲介手数料や税金などの支払いが発生することにも注意しましょう。
さらに、契約不適合責任のリスクを軽減させるために、近隣住民とのトラブルや住宅の欠陥などを理由に物件を売却する場合には、購入希望者にその旨を説明しなければなりません。
買主の納得を得られるように、不動産会社のサポートのもと売買契約書の作成をおこないましょう。

まとめ

せっかくの新築物件を手放すのは惜しいと感じてしまうかもしれませんが、築年数が経過するとそのぶん売却価格が下がるおそれがあります。
新築物件の売却を決意したら、できるだけすぐに売却することをおすすめします。
私たち株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却査定を行っております。
売却を検討している方は、ぜひ弊社にお気軽にお問い合わせください。
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