住宅ローン利用時に重要な頭金！親からの資金援助で賄う際のポイントとは Blog
住宅を購入する際、頭金があれば住宅ローンでの借入額が少し減り、返済の負担を軽減できます。
可能ならぜひ用意したいこの頭金は、ご自身の所持金でなくてもよく、親から援助されたものを使用しても構いません。
ただし、その際には知っておくべき方法や注意点があるので、こちらで詳しくご紹介します。
住宅ローン利用時の頭金を親から援助してもらう3つの方法
単純に親から資金をもらうと贈与とみなされ、贈与税が発生してしまいます。
ある程度まとまった金額を援助してもらう場合は、以下にご紹介する3つの方法のどれかを用いるとよいでしょう。
①特例を利用する
親子間であっても年間で110万円を超えて金銭を送ると税金が発生してしまいます。
しかし、住宅購入のためなら普段よりも非課税金額が増える特例を利用可能です。
もちろん一定の要件があり、要件によって金額が変わりますが省エネ等住宅なら1,000万円～1,500万円まで、それ以外の住居なら500万円～1,000万円まで、親から子へと金銭を贈っても税金がかかりません。
この特例は一時的な制度なので、制度の終了日に注意しつつ、タイミングが合えばぜひ利用してください。
②親から借りる
無償でもらうと贈与とみなされ税金が発生しますが、借入なら問題ありません。
資金の貸し借りは個人間でも可能であり、頭金のために提供してもらう金額を借りる形にすれば税金がかかりません。
この方法を選ぶときは契約書をしっかりと作成し、銀行からの借入と同じように必ず返済してください。
③住宅を親と共同で購入する
親子で特定の住宅を購入する形とし、出し合った金額に応じて所有権も分割しておけば、事実上は親からの資金援助だったとしても税金はかかりません。
借入の形にする際と同様、親が所有権の一部を得るので、それが原因で問題が発生しないかはよくご確認ください。
住宅ローン利用時に頭金の援助を親から受ける際の注意点
頭金のための援助を受けるとき、それが贈与とみなされないかは特に注意せねばなりません。
先にご紹介した方法を用いても、細部に不備があれば認められず、贈与とみなされて課税されることがあります。
たとえば借入の形を選んだ場合、契約書を作成していない、子から親への返済の形跡がないなどの不備があると贈与とみなされやすいです。
共同購入の形をとった場合でも、所有する割合に応じた固定資産税を親が納税していなかったら共同所有者とはみなされず、贈与された資金があったものと判断されてしまいます。
予想外の税金が将来発生しないよう、援助の受け方には充分にご注意ください。
まとめ
頭金があると住宅ローンの返済の負担を軽減できることから、住居の購入にあたって親から資金援助を受ける方は多いです。
今回ご紹介したように課税を回避する必要は存在するので、しっかりと下調べしつつ的確に活用してください。
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