人生100年といわれる現在、日本においても経営者の高齢化が進んでいます。

とくに中小企業では後継者不足による廃業が増えつつあり、相続にも影響することから、事業承継は速やかにおこなうべきといえるでしょう。

今回は事業承継の方法と、事業承継税制について詳しく見ていこうと思います。

次の世代へ事業承継しようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

相続にもかかわる一般的な事業承継の方法

一般的な事業承継の方法として、以下のようなものが挙げられます。

・従業員や経営陣に事業承継をさせる

まず1つ目は従業員や経営陣に事業承継をする方法です。

従業員であれば事業の内容や経営の仕方、社風などを熟知していることが多く、後継者育成の手間を省けます。

社風をそのまま維持できるという点もメリットといえるでしょう。

・親族内承継

経営者の子どもなど、親族に承継させる方法を親族内承継と呼び、日本ではこの方法が多く採用されています。

後継ぎを身内である子どもにすれば安心感や信頼性があるのがメリットです。

しかし、最近では後継ぎを希望せず遠方に住んだり、ほかの仕事をしたりする子どももいるため、最近では親族内承継が減りつつあります。

・ほかの企業へ事業承継させる

身内や社員ではなく、ほかの企業に事業を承継させることをM&Aといいます。

M&Aは敵対的な買収というイメージがありますが、商品や社名をそのまま引き継ぐこともでき、事業承継の選択肢として今注目されています。

M&Aによる事業承継は、シナジー効果や事業承継補助金による金銭的な支援が期待できる承継方法です。

事業承継における事業承継税制で相続税の減税ができる！

事業承継をおこなうと、中小企業では自社株なども一緒に承継します。

株式は資産という扱いになるため、相続税が発生し、子どもに受け継ぐ場合は贈与税も意識しなければなりません。

事業承継税制とは事業承継による税金の減税を目的とする制度で、相続税の支払いの免除や猶予がもらえるというメリットをもっています。

高い相続税の支払いで事業承継を躊躇する方や、円滑な手続きがおこなえないケースがありましたが、適用されると税金の免除や支払いの猶予を受けることが可能です。

事業承継税制を受けるためには、先代経営者と後継者にそれぞれ要件があるため事前にチェックしておきましょう。

まとめ

今回は一般的な事業承継の方法や事業承継税制についてご紹介しました。

中小企業の廃業が懸念される今、国としても事業承継を推進するために事業承継税制などの制度を導入しています。

使える制度を上手に活用し、スムーズかつ円滑な事業承継をおこなってください。

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