「持ち家の相続にはどのくらい税金がかかるのだろう・・。」そのような疑問を持っていませんか？

不動産という財産を子どもに受け継ぐ場合、相続税という税金がかかります。

よりスムーズな相続をおこなうためには、税金の算出方法や必要な手続きをあらかじめ知っておくことが大切です。

ここでは不動産相続を検討されている方に向けて、相続の際にかかる税金とその手続きについてご説明いたします。

不動産相続における税金の算出方法

不動産相続の際には相続税がかかりますが、不動産の場合、現金や有価証券での相続より相続税が安くなります。

現金などは時価で評価されるのに対し、不動産は60％～70％程度安く見積もられるという特性があり、そのため相続税対策として有効と考えられています。

相続税は（遺産の総額－基礎控除額）×相続税率という算出方法で計算しますが、基礎控除の範囲内であれば相続税は課税されません。

しかし、2015年1月1日の相続税改正により基礎控除額が1,000万円から600万円に減額されたため、課税対象者でなかった方でも相続税が課せられる可能性があるので注意しましょう。

基礎控除の金額は遺産の総額で異なり、3,000万円＋600万円×1で算出できます。

ですから、被相続人が配偶者のみの場合は3,600万円、配偶者と子ども1人の場合は4,200万円となります。

相続税課税対象である1億円の不動産を1人で受け取ったときの算出方法は、1億円－（3,000万円＋600万円×1）＝6,400万円なので、6,400万円×30％－700万円＝1,120万円となります。

税金関係だけじゃない！不動産相続にはさまざまな手続きが必要

不動産を相続するときは、下記の書類や手続きが必要になります。

<必要な書類>

・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、住民票

・被相続人の戸籍謄本と住民票の除票

・不動産登記事項証明書

・固定資産評価証明書

・遺産分割協議書

<必要な手続き>

・被相続人の死亡後、7日以内に死亡届の提出

・14日以内に年金の受給手続きや世帯主変更、健康保険や介護保険、公共料金の解約

・1か月前後に遺言書の有無や内容チェック

・3か月以内に相続財産の調査や相続の承認、相続破棄を検討

・10か月以内に遺産分割協議を開始し、協議書の作成や不動産や預貯金の名義変更をし、相続税を申告

不動産相続の手続きには、期限があるものや時効つきのものもあります。

まとめ

不動産の相続には相続税がかかるうえ、さまざまな手続きや書類が必要となります。

いざというときに慌てないよう、事前になにをすればいいか知っておくことが大切です。

相続税の算出方法や必要な手続きおさえ、スムーズな相続をおこなえるようにしましょう。

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