使っていない中古住宅をどうにかしたいけれど、手間や費用を考えると行動に移せないと悩んでいませんか。
そのまま放置し続けると、固定資産税などの金銭的負担が増えたり、管理不き届きによる近隣トラブルに発展したりするリスクがあります。
そこで本記事では、中古住宅を処分する方法と、所有し続けることで生じるリスクについて解説いたします。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

中古住宅を「建物ごと売却」または「買取り」で処分する方法

不要になった中古住宅を処分する方法は、仲介による建物ごとの売却と、不動産会社などによる買取りの2つが主な選択肢となります。
仲介による売却の場合、市場価格に近い金額での売却が期待できますが、買主を見つけるまでに時間を要する傾向があります。
築年数が経過している物件や立地条件が悪い物件は、売却活動が長期化する可能性があるため注意が必要です。
一方で買取りは、仲介と比較して売却価格は相場よりも低くなりますが、最短で1週間程度の短い期間での現金化が可能となります。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

管理や税金にくわえ「寄付」にも注意が必要な所有リスク

不要な中古住宅を所有し続けることには、金銭的な負担や近隣トラブルなど、多くのリスクが伴います。
まず、誰も居住していなくても、所有者には毎年固定資産税や都市計画税といった税金が継続的に課税され、出費が続くことになるでしょう。
また、定期的な通風や清掃といった「管理」を怠ると、建物の老朽化が進み、将来的に売却しようとした際の資産価値が大きく低下する原因となります。
庭の雑草が生い茂ったり、建物の破損によって害虫が発生したりすることで、近隣住民とのトラブルに発展する可能性も無視できません。
そして、個人や法人への寄付が成立した場合でも、受け取った側に贈与税などが課税される可能性があり、税金の問題が発生するため注意が必要となります。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

相続放棄や残置物を空にする注意点と特定空家に指定されるリスク

中古住宅を相続したくない場合に検討する「相続放棄」は、いくつかの注意点があります。
相続放棄をすると、空き家だけでなく預貯金などのプラスの財産もすべて相続できなくなり、財産全体を考慮して判断することが求められます。
また、相続放棄をしたとしても、次に財産を引き継ぐ方が管理を始めるまでの間、管理責任が残る可能性があるため、注意が必要です。
仲介による売却では、原則として買主に引き渡すまでに、家の中の家具やゴミなどの残置物をすべて撤去する必要があります。
一方でそのまま放置し管理を怠ると、特定空家に指定され、最終的には自治体による行政代執行での強制撤去と、その費用を所有者が負担する可能性もあります。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む

まとめ

中古住宅の処分には、市場価格に近い売却が期待できる仲介と、早期の現金化が可能な買取りがあり、売却に伴う注意点の確認が大切です。
不要な住宅を所有し続けると、継続的な税負担や管理不備による資産価値の低下、近隣トラブルなどのリスクに直面することになります。
また特定空家に指定されると、自治体による行政代執行での強制撤去と、その費用を所有者が負担する可能性があるので注意しましょう。
東淀川区で不動産の売却・買取をご検討中なら、株式会社住宅ファミリー社へ。
一般的な不動産売却・買取の対応だけではなく、相続が絡んだ不動産売却・買取のご相談も承っております。
それ以外でも、購入・管理業・コンサルティング事業など、不動産に関することなら幅広く対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
お問い合わせフォームへ進む