所有している土地や建物を売却する際のリスクや注意するべきことについて、詳しく知らない方は多いのではないでしょうか。
それは仲介業者を用いた売却においても、適切な契約を結べていなければ、引き渡し後に賠償責任を問われるケースがあるため、気を付けなければなりません。
そこで今回は、不動産売却のトラブル事例について、重要事項説明と契約解除、契約不適合責任に分けて解説します。

不動産売却の重要事項説明に関するトラブル事例

重要事項説明とは、仲介業者などに在籍する有資格者の宅地建物取引士が、買主に対して物件情報をわかりやすく説明する作業です。
一般的な売買契約書の内容は専門性が高く、はじめて不動産を購入する買主には理解できない可能性があるため、説明する作業が義務付けられています。
そこでは、「敷地境界線が確定していない」、「隣接する土地の用途地域が違う」、「目の前に高層マンションが建築される」など、買主に不利な情報はすべて開示しなければなりません。
もし、重要事項説明を怠ってトラブルが発覚した場合、売主に責任が問われるので、注意してください。

不動産売却にの契約解除に関するトラブル事例

売買取引において、買主の一方的な事情や住宅ローンの審査落ちなどを理由に契約解除に至るトラブル事例が報告されています。
売主と買主の双方で話し合い、交渉まで成立していたあとに取引が白紙になると、時間を無駄にし、資金計画の狂いにつながるため、リスクが大きいです。
そういったことを無くし、不動産売却を成立させるためにも、契約書で一定金額以上の手付金の支払いを要求する、住宅ローンの事前審査を必ず受けてもらうといった対策をたてましょう。
なお、一般的な手付金の金額は5〜10%の範囲で、なかには、キャンセル防止のために相場以上の金額を設定する方もいます。

不動産売却における契約不適合責任に関するトラブル事例

契約不適合責任とは、引き渡し後に未報告の不具合・欠陥・心理的瑕疵が発覚した場合、買主が売主に対して売買取引の白紙や損害賠償請求できるものです。
たとえば、雨漏りした物件で部分修繕をしていたとしても見えない部分の腐食が進んでいる可能性があるため、過去のトラブルと修繕記録の共有が必要です。
また、売主は気づいていなくてもシロアリ被害が進行していた場合、認識の有無を問わず責任を問われます。
契約不適合責任を問われないためにもインスペクション調査と呼ばれる第三者のチェックを入れて物件状況を正確に伝える手段もあります。

まとめ

不動産売却では、高額な買い物をする買主を保護するための法律があります。
もし、法律に則って売買取引を進めなければ、引き渡し後に売主が損害賠償責任を問われる可能性があるため、注意が必要です。
とくに、物件の見えない部分まで適切に状態を把握するためにも、インスペクションなどは積極的に活用しましょう。
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