維持費や税金の負担を理由に、別荘を手放そうと考える方が増えています。
ただし、少子高齢化や物価高などを理由に空き家が増えている今、所有している物件の売買取引が思うように成立しない可能性があるので気を付けなければなりません。
こちらの記事では、別荘と居住用住宅における税制上の違いをお伝えしたうえで、売却しにくい理由と需要を解説します。

別荘と居住用住宅の税制上の違い

別荘（セカンドホーム）と居住用住宅（マイホーム）の税制上の違いとして、優遇措置の有無が大きく影響します。
まず、一般的には建物は築年数が経過すると同時に、資産価値が下がっていくので、土地の資産価値を基準に取引価格が決まります。
売買取引において譲渡益がでた場合、それに対してマイホームであれば3,000万円の特別控除が適用されますが、セカンドホームには適用されません。
3,000万円の特別控除とは、譲渡益から最大3,000万円控除される制度であり、大幅に譲渡所得税の支払額を抑えられる可能性があります。

別荘が売却しにくいといわれる理由

別荘が売却しにくいといわれる理由として、修繕・立地・仲介業者の3点が挙げられます。
まず、1980年代後半のバブル期に注目されていたセカンドホームは築年数が古い場合が多く、大規模修繕が必要となれば費用がかさむので負担に感じる方が多いです。
続いて、避暑地や自然の中に建築されている物件が多く、利便性が悪いのでわざわざ購入したいと考える方が減っています。
最後に、人気が落ちている物件は、買い手が付きづらい可能性が高いので、売れ残る原因になり得ます。

別荘売却の需要

別荘売却の需要として、田舎暮らし・二拠点生活・リモートワークの3点が挙げられます。
まず、最近では第一次産業や田舎での古民家カフェなどの若年層の田舎移住が注目されているため、自然の豊かさなどがアピールできれば有利です。
続いて、普段は東京などの都心で生活しつつ、登山や釣りなどの趣味を楽しむためのセカンドホームを持ちたい方に向けた販売活動も効果的です。
最後に、働き方の多様化に伴いリモートワークが増えている今、わざわざ都心に住む必要がなくなった方たちを自然豊かなエリアに取り込めるようになりました。

まとめ

1980年代後半に人気を集めた別荘は、居住用住宅のような税制面での優遇措置を受けられないので維持費が高くなります。
また、比較的築年数が古い物件も多く、買い手が付きづらい可能性もあるので注意しましょう。
ただし、働き方の多様化に伴い、自然の豊かさなどをアピールできれば、需要は十分にあるといえるでしょう。
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