共有名義の不動産を勝手に売却されたら、トラブルに発展する可能性があります。
この記事では実際にそのようなケースがあるのか、起こるかもしれないトラブルを想定し、その対処法について解説します。
とくに共有名義の不動産をお持ちの方が、参考にして頂ければ幸いです。

共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能なのか

共有名義の不動産を売却するには全員の同意が必要です。
しかし、共有の持分については全員の同意がない売却は認められています。
たとえば、土地を兄弟3人共有名義にしている場合、自分の持分のみを売るといった形です。
ただし、売る前に他の兄弟に買い取ってもらえないか尋ねてみてください。
共有者の権利と同意の範囲として考えられる行為は、自分の持分の売却以外では物件の修繕など状態を良くするための行為が考えられます。
一方、物件を賃貸物件にしたりリフォームしたりする行為は、過半数の同意があれば可能ですが、長期間の賃貸借の場合は、共有者全員の同意が必要です。
しかし、物件の処分や抵当権の変更は勝手におこなえません。

共有名義の不動産を勝手に売却すると起こりうるトラブル

仮に共有名義の不動産が勝手に売却され、第三者が購入したとなると、第三者との共有状態になり、トラブルに発展する可能性があります。
たとえば、共有名義の不動産に暮らしている場合、共有状態になった第三者に家賃請求をされるかもしれません。
この場合不当に請求されるわけではなく、共有名義の場合は持分割合に応じた賃料を請求できると定められているからです。
もし周囲の適正な家賃が10万円であれば、第三者から5万円を請求されると考えられます。
ただし、親戚同士や家族との共有であれば、このような請求をされずに済むケースが多いでしょう。
また、物件の処分などについて意見が合わない場合、共有者から共有状態を解消する分割請求を起こされるケースもあります。

他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまったトラブルの対処法

勝手に売却された共有名義の不動産を手放したくない場合は、新たな共有者から共有持分を買い戻す方法があります。
ただし、この場合、新たな共有者は利益を上げるために高値で売る可能性が考えられます。
また、弁護士に相談して共有物分割請求を起こすのも可能ですが、処分方法を決定するのは裁判所なので、希望通りに行かない可能性も高いです。
不動産を手放しても良い場合は、新たな共有者に物件すべての購入を打診する方法があります。
共有不動産は共有者全員の同意があれば、可能なので、第三者が応じたら不動産会社に依頼して手続きを始めてください。
こうした共有の不動産を勝手に売られるのを未然に防ぐ方法は、共有状態の解消です。
そのためには全員の合意の下で共有の不動産を売却し、持分割合によって分割しましょう。

まとめ

共有の不動産を知らないうちに第三者に売られてしまった場合はトラブルに発展する可能性があります。
たとえば、購入した第三者に家賃を要求されたり、共有状態を解消する分割請求を起こされたり等が考えられます。
そのような状態にならないための対処法は、共有状態の解消です。
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