賃貸物件を管理・経営している方は、設備の維持管理に関する費用に悩まされることも多いのではないでしょうか。
定期的に実施する点検のなかでもとくに費用が高額となるものが、エレベーターの点検です。
そこで今回は、賃貸物件におけるエレベーター点検の重要性、また点検の種類と業者について解説します。

賃貸物件におけるエレベーター点検の重要性とは？

エレベーターは、定期的な点検をおこなわないと重大な事故につながる恐れがあります。
点検には保守点検と定期検査報告の2種類があり、定期検査報告は6か月〜1年ごとに実施が定められています。
保守点検の法令基準は建築基準法に定められている内容を遵守することを目的としていますが、実施しないことによる罰則はなく、実施頻度も決められていません。
しかし安全性と設備の性能維持のために重要な点検であり、怠ったことが原因で事故が発生した場合は大家さんの責任となります。

賃貸物件におけるエレベーター保守点検の契約種類と費用

エレベーター保守点検の契約の種類には、フルメンテナンス契約とPOG契約の2種類が存在します。
フルメンテナンス契約とは部品交換と修理費用が含まれている契約であり、仮に部品の取り替えや修繕が発生しても別途費用が請求されることはありません。
毎月の点検費用があらかじめ決まっているため、賃貸物件の収支計算が把握しやすい点がメリットです。
費用の相場は4万円程度であり、年間では50万円近くの費用が発生します。
POG契約とは、毎月の点検費用を抑えて、部品の交換や修理費用はその必要が出てきた場合に都度支払う契約です。
費用の相場は2万5,000円程度であり、フルメンテナンス契約よりも費用が安いことがメリットとして挙げられます。
ただし、修理や部品交換の手配をおこなう手間が発生したり、修理の回数が多いと支出が増えたりすることはデメリットです。

賃貸物件におけるエレベーター保守点検の業者の選び方とは？

エレベーター保守点検の業者はメーカー系と独立系の2種類に分かれますが、それぞれの違いを理解することが大切です。
メーカー系は、エレベーターメーカーの系列会社による点検であり、自社ブランドのエレベーターのみに対応してくれます。
製造元系列が点検するため安心して任せられる一方、独立系よりも費用が高額になる傾向にあります。
独立系はエレベーターのメーカー問わずに点検を実施している業者であり、メーカー系よりも点検費用が安いことが特徴です。
年間の費用で計算すると、メーカー系と独立系では100万円以上の差があるケースも存在します。
費用を抑えるか、それとも信頼をとるか、どちらを優先するかで判断すると良いです。

まとめ

エレベーター点検には保守点検と定期検査報告の2種類があり、定期検査報告は6か月〜1年ごとに実施が定められていますが、保守点検に報告義務はありません。
しかし、仮に保守点検を実施しなかったことが原因で事故が発生した場合は大家さんの責任となるので、定期的に実施することをおすすめします。
東淀川区の賃貸管理や相続・不動産情報なら住宅ファミリー社がサポートいたします。
売却を検討している方は、ぜひ弊社にお気軽にお問い合わせください。