近年、空き家が地方だけでなく都市部でも増えており、空き家を防ぐ法律が制定されるなど社会問題となっています。
そこで大阪市は子育て世帯を対象に、空き家をリフォームして賃貸物件などにする場合、要件を満たせば補助金が支給されます。
今回は、大阪市の空き家を有効活用する新事業についてご紹介します。
大阪市の空き家を活用する新事業:概要
大阪市は、空き家を有効活用するため、大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業を施行しました。
事業の内容は、賃貸住宅のオーナーなどが要件を満たした空き家にリフォームをする場合、費用の一部を負担するというものです。
空き家の有効活用を図ることにより、賃貸住宅が増えるため、子育て世帯・新婚世帯の移住促進も期待できます。
大阪市の空き家を活用する新事業:補助要件
1
対象住宅の要件
対象となるのは、1981年6月1日以降に着工しており、床面積が40㎡以上ある住宅です。
また、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えているか、リフォーム後に備える必要があります。
なお、過去に行政機関の補助を受けている場合や、建築基準法などに違反している場合は対象外です。
2
改修工事の要件
リフォーム内容は、間取り変更・断熱改修工事・ユニットバスの新設か改良のいずれかを含む必要があります。
また、子どもの安全対策として、指はさみ防止・感電防止・吊り戸棚の落下防止も施す必要があります。
なお、リフォームはリフォーム業者が行い、補助金の交付を決定した後に着手する必要があります。
3
改修工事後の管理
リフォーム後は、特別な事情がない限り、子育て世帯・新婚世帯を最初の入居者とします。
ただ、リフォーム完了から以上も3ヶ月入居者を確保できない場合は、ほかの世帯を入居させられます。
なお、補助を受けた場合、10年以上は賃貸住宅として管理することが求められます。
大阪市の空き家を活用する新事業:補助対象
間取り変更・断熱改修・防音工事・各種設備の新設や改良など、ほぼすべてのリフォームが新事業の補助対象となります。
なお、補助する金額は補助対象工事費の3分の1で、1戸当たり75万円が上限となっています(1,000円未満切り捨て)。
まとめ
以上、大阪市の空き家を有効活用する新事業についてご紹介しました。
大阪市で空き家の活用方法に悩んでいる場合は、この機会に子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修の補助を受け、リフォームをすることを検討してみてください。
大阪市内で空き家対策などについてお困りなら、株式会社住宅ファミリー社までぜひご相談ください。