地震や台風などの自然災害が発生すると、家が被災するリスクも高まりますが、この場合住宅ローンの返済義務はどうなるのでしょうか。
返済義務が続くのか、減免制度は適用されるのかなど、これからの生活と合わせて不安に感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、自然災害で被災した家の住宅ローンの扱いと、減免制度のメリット・デメリットについて解説します。
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自然災害に被災したら家の住宅ローンはどうなるのか？
自然災害によりマイホームが被災して住めなくなってしまっても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。
新しく住む家をローンで購入する場合、被災した家のローンと二重で返済が必要となり、経済的に大きな負担がかかってしまいます。
被災した家で火災保険に加入していれば、住宅ローンの残りを保険金で返済できる可能性もあります。
しかし、契約内容によっては保証内容が十分でない場合があるうえ、地震で家が被災した場合の地震保険では火災保険の3割から5割が保険金額の範囲です。
地震保険における保険金の限度額も、建物が5,000万円・家財が1,000万円となっており、被害額全額の補填は難しくなっています。
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被災した家に対する住宅ローンの減免制度とは？
自然災害による被災で住宅ローンが二重ローンになってしまった方のために「被災ローン減免制度」と呼ばれる制度があります。
これは、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに策定され、2015年12月に恒久的な適用が決まったガイドラインです。
制度の内容は、被災者が一定の要件に該当すると、借り入れ先の金融機関の同意を得たうえで、破産などをせずに債務整理（債務の減額や免除）が受けられるものです。
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被災ローン減免制度のメリット・デメリットとは？
住宅ローンにおける被災ローン減免制度のメリットは、債務の減額や免除を受けられ、一定の財産を手元に残せる点にあります。
また、自己破産とは異なり信用情報に掲載されず、原則として保証人に請求はいきません。
制度の利用には弁護士などの専門家による手続きが必要ですが、専門家の支援も無料で受けられ、書類の取得費用や特定調停の申し立て費用などの実費負担のみで手続きできます。
デメリットは、制度を利用できるのが災害救助法が適用された自然災害のみである点や、利用には収入など多くの要件をクリアしなくてはならない点などです。
これらのメリット・デメリットをしっかりとふまえたうえで、利用を検討する必要があります。
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まとめ
自然災害によりマイホームが被災して住めなくなってしまっても、住宅ローンの返済義務はなくならないのが現状です。
経済的な負担を少しでも軽減するために、要件に該当する方はぜひ「被災ローン減免制度」の利用を検討したいものです。
被災ローン減免制度を活用し、新たな生活に向けた一歩を踏み出しましょう。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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